「さいたま市議会 2011-09-14 09月14日－05号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

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さいたま市議会 2011-09-14
09月14日－05号

取得元: さいたま市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

平成２３年　　９月　定例会平成２３年　　　　　　　　　　さいたま市議会会議録９月１４日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月定例会第８日平成２３年９月１４日（水曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第５号）　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　６０名　　　　　１番　　井上洋平　　　　　２番　　渋谷佳孝　　　　　３番　　江原大輔　　　　　４番　　伊藤　仕　　　　　５番　　傳田ひろみ　　　　６番　　冨田かおり　　　　　７番　　吉田一郎　　　　　８番　　山城屋せき　　　　　９番　　島崎　豊　　　　１０番　　帆足和之　　　　１１番　　稲川晴彦　　　　１２番　　浜口健司　　　　１３番　　小柳嘉文　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　武田和浩　　　　１６番　　西山幸代　　　　１７番　　吉田一志　　　　１８番　　谷中信人　　　　１９番　　武山広道　　　　２０番　　村松順子　　　　２１番　　久保美樹　　　　２２番　　新藤信夫　　　　２３番　　中山欽哉　　　　２４番　　土橋貞夫　　　　２５番　　霜田紀子　　　　２６番　　三神尊志　　　　２７番　　池田麻里　　　　２８番　　熊谷裕人　　　　２９番　　神坂達成　　　　３０番　　松下壮一　　　　３１番　　井上伸一　　　　３２番　　野呂多美子　　　　３３番　　守谷千津子　　　３４番　　戸島義子　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　中島隆一　　　　３７番　　関根信明　　　　３８番　　萩原章弘　　　　３９番　　阪本克己　　　　４０番　　原田健太　　　　４１番　　高野秀樹　　　　４２番　　宮沢則之　　　　４３番　　輿水恵一　　　　４４番　　添野ふみ子　　　　４５番　　土井裕之　　　　４６番　　加川義光　　　　４７番　　神田義行　　　　４８番　　武笠光明　　　　４９番　　加藤得二　　　　５０番　　野口吉明　　　　５１番　　鶴崎敏康　　　　５２番　　福島正道　　　　５３番　　高柳俊哉　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　上三信　彰　　　５６番　　高橋勝頼　　　　５７番　　細沼武彦　　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　小森谷　優　　　６０番　　桶本大輔　　　欠席議員　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　柴田　進　　　議事調査部長　　　　平田則夫　議事調査部次長　　　　　　　　　　議事課長補佐　議事課長　　　　　　伊藤義夫　　　議事第１係長　　　　林　祐樹　事務取扱い　　　　　　　　　　　　事務取扱い　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　工藤賢一　　　議事第１係　　　　　磯　清美　議事第２係長　　　　　　　　　　　主査　議事課　議事第１係　　　　　中根和也　主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　五味裕一　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　副市長　　　　　　　小林　敏　　　　　　　　　　　　　渡辺　收　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　教育長　　　　　　　桐淵　博　　　技監　　　　　　　　角南勇二　行財政改革　　　　　　　　　　　島田正壽　　　政策局長　　　　　　配島豊志　推進本部長　総務局長　　　　　　野尻房夫　　　財政局長　　　　　　安田淳一　市民・スポーツ　　　　　　　　　　　小山茂樹　　　保健福祉局長　　　　青木龍哉　文化局長　子ども未来局長　　　榎本誠一　　　環境局長　　　　　　代田龍乗　経済局長　　　　　　森田　治　　　都市局長　　　　　　中野君男　建設局長　　　　　　松澤正巳　　　消防局長　　　　　　大木充生　会計管理者　　　　　内山繁樹　　　副教育長　　　　　　稲葉康久　選挙管理委員会　　　　　　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　小野安史　　　　　　　　　　　　　並木三男　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査事務局長　　　　高田光夫　　　　　　　　　　　　　山下裕之　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長午前10時00分開議　　出席議員　　　　59名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　１名　　　　　23番 △開議の宣告 ○中島隆一副議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○中島隆一副議長　市政に対する一般質問を行います。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　熊谷裕人議員　なお、熊谷議員から資料提示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔熊谷裕人議員登壇〕（拍手起こる） ◆熊谷裕人議員　おはようございます。民主党さいたま市議団、熊谷裕人でございます。　一般質問、一番くじを引かせていただきまして、２期目の本会議、初質問はさい先のいいスタートだと思っております。市長にいろいろお伺いしたいので、どうぞよろしくお願いいたします。　質問通告に従いまして質問させていただきます。　まず最初は、防災、災害対策でございます。　４年前、初登壇をさせていただいたときも、この防災、災害対策について質問させていただいております。これまでの代表質問の中でも、地域防災計画の見直しということが議題に上がっております。私は、この地域防災計画を見直す中で、災害対策本部、この本部の形態も見直しの対象だと思っておりますが、４年前も同じ質問させていただいておりますが、この本部の中に議会を組み込んでいただきたいという質問をさせていただきました。今回もこの3.11の大災害を経験して、やはり災害対策というものは、行政側と、そして議決側の議会も一緒にこの災害対策に当たっていくことが重要ではないかと思っておりますので、この議会の位置づけについて、どのように考えているかお尋ねしたいと思います。　さいたま市市長職務代理者規則を見ますと、市長に事故があったときには、五味副市長、小林副市長、角南技監、そしてさいたま市事務分掌条例の局長の順番が職務代理者に規定されております。本当は、私はこの中に議会も入れてほしいと思っておるのですが、地方自治法の第152条でできないことになっています。しかし、アメリカでは、大統領に事あったときは副大統領、そして下院議長、上院議長代理、国務長官という順番になっています。こういう順番を見ても、二元代表制の中で事あったときはリスクヘッジしたほうがいいという考えがあるようでございます。　局長の事務分掌の中に区長さんは入っておりません。区長さんは、それぞれの区役所で職務している方でございます。こういった方も事務分掌の中に入れていただきたいと思っております。というのは、この本庁舎もなかなか耐震が厳しい建物でございまして、今地震があれば、この議場で生き残る人がわずかかもしれないということもあります。そういったときに、ぜひ区長さんも、この代理の順番に入れていただく。そして、議会も災害対策本部の中に入れていただくことによって、何か議決しなければいけない、大きなことを決めなければいけないというときに、議会の選挙で選ばれた議員がその後ろ盾となってあげる、こういったことが必要ではないかと思っておりますので、地域防災計画、そして災害対策本部の見直しの中で議会をどのように位置づけていくかお尋ねいたします。　次に、(2)　防災拠点の区役所の整備計画をどのように考えているのかです。　大宮区選出の議員として、大宮区役所を取り上げさせていただきたいと思います。パネルを見てください。この大宮区役所は本館がもう46年たっております。そして、区役所の建物の耐用年数は、財務省令によりますと50年、あと３年です。そして、東館に使っている学校の校舎、これはもう既に54年、学校の校舎はこの同じ省令では47年と決められております。耐震ランクは、本館が３、東館が２、それぞれＩｓ数値は0.25と0.5というものしかありません。こういった耐用年数の建物を地域の防災拠点として使っていいのかどうかという疑問がございます。地域の防災拠点として、この大宮区役所の建て替えをどのように考えているかお尋ねしたいと思います。　続きまして、(3)　防災士の具体的な活用方法をどのように考えているかについてお尋ねいたします。　防災士をこれまで、さいたま市では205名養成してまいりました。平成24年度まで500名の防災士を養成するという計画であるようでございます。昨日までの代表質問でもいろいろと話が出ておりました。防災士を避難場所運営委員会の中心メンバーにして活用したらどうかと私は考えております。この防災士養成してきた205名、そしてこれから300名を養成してまいりますが、500名の防災士をどのように災害対策に活用していくかお尋ねしたいと思います。　続きまして、(4)　緊急地震通報システムの活用を考えているかでございます。　学校や公共施設にぜひこれを入れていただきたいと思っております。議会答弁では、緊急地震通報システムはＪ－ＡＬＥＲＴでの活用を考えておるということで、９月１日からこのＪ－ＡＬＥＲＴでの活用がスタートいたしました。しかし、市内の木崎小学校では、この地震通報を使って避難訓練の実施をしているという記事もございます。ぜひ子どもたちの避難訓練に活用するため、そして少しでも早い初動のために、この緊急地震通報システムを学校や公共施設に導入していただきたいと思っております。　(5)　災害時の通信手段や広報手段の確保状況はいかにについて、どのように考えているかということをお尋ねしたいと思います。　これまで移動系デジタル無線の整備をという答弁もございました。しかし、このシステムもまだまだいろいろ障害のあるものだと思っております。バックアップのために衛星電話の活用ということも考えられないか。そして、駅前の滞留者、たくさんの方がいらっしゃいます。大きな音で広報しないと、なかなか通じないということもございます。ターミナル駅である大宮駅の周辺には、大きな広報機材の設置が必要だと思いますが、正確な情報の伝達と発信ということを考えて、どのような手段を確保しているかお尋ねしたいと思います。　(6)　学校における児童生徒の安否確認方法はいかにでございます。　これも代表質問でメール配信システムの構築やホームページの活用、従来の連絡網の活用というような答弁がありました。これは、すべて保護者のための安否情報の発信が主になっております。　私は、見ていただきたいのですが、東京都の地震と安全という副読本でございます。これの一番下の伝言ダイヤルのカードを切り取って児童生徒が持てるようになっております。このような伝言ダイヤルのシステムを児童生徒に知っていただくことによって家庭でも応用ができますし、小さな子どもが一番利用しやすいシステムだと思っております。以前の本会議でも、この伝言ダイヤルカードの活用をという質問をさせていただいておりますが、この児童生徒の安否確認方法について、伝言ダイヤルの活用をどのように考えているかお尋ねいたしたいと思います。 ○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　熊谷裕人議員の御質問の１　防災・災害対策について、(2)　防災拠点の区役所の整備計画をどのように考えているのかについてお答えいたします。　大宮区役所につきましては、議員御指摘のとおり、災害時には地域における防災活動の拠点となる大変重要な施設でありますが、建築後46年が経過し、老朽化が進んでおり、バリアフリーへの対応や耐震性の確保が急務となっているところであります。　現在大宮駅東口周辺のまちづくりにつきましては、（仮称）大宮駅周辺公共用地利用基本計画を策定しているところであり、大宮駅東口のまちづくりを推進するため、大宮区役所などの公共施設をどのように配置すべきかについても検討しているところであります。　本市におきましては、市有建築物の耐震化実施計画に沿って平成27年度までに耐震化を図ることとしておりますが、大宮区役所につきましては防災拠点としての機能を強化、充実し、より利便性の高い区役所にするため、耐震化につきましては建て替えも視野に入れ実施してまいりたいというふうに考えております。 ○中島隆一副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　御質問の１　防災・災害対策について、(6)　学校における児童生徒の安否確認方法はいかにについてお答えいたします。　災害用伝言ダイヤルにつきましては、震災時等に個人や家族間で優先的に利用できる回線として、通信事業者の判断で開設されることとなっております。震災時の開設基準は、震度６弱以上の地震発生とのことですが、このたびの東日本大震災におきましては、埼玉県内においては地震発生から約３時間後の17時47分に開設されました。こうしたことから、学校から保護者等へ迅速かつ正確に安否や学校の対応などを伝達する手段としては、携帯電話へのメール配信システムが有効であろうと判断いたしましたが、議員御指摘のとおり、子どもたちが下校後や家にいるときに保護者等家族間で安否確認を行うには大変有用な方策と考えております。したがいまして、今後地域防災計画の見直しに合わせて整備する予定の行動マニュアルの中で取り上げるとともに、児童生徒一人ひとりに持たせたいと考えております防災カードに、災害用伝言ダイヤルも掲載するなどして、児童生徒等が活用できるよう指導してまいりたいと考えております。 ○中島隆一副議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎野尻房夫総務局長　熊谷議員の御質問の１　防災・災害対策について、(1)　地域防災計画の見直しの中で、議会の位置付けをどのように考えているかについてお答えいたします。　災害対策本部につきましては、災害対策基本法第23条第３項に、災害対策本部に、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員を置き、当該市の職員のうちから市長が任命すると定められております。この法律の規定から、議会局長が本部員となり、災害対策本部と議会との連携を図っているところでございます。　いずれにいたしましても、災害発生時は地域における情報収集をはじめとして議会の御協力は大変ありがたいと考えておりますので、お力添えを賜りますようお願いいたします。　次に、(3)　防災士の具体的な活用方法についてお答えいたします。　防災士の養成につきましては、議員御指摘のとおり平成24年度末までに500名養成することを目標に、しあわせ倍増プランへ位置づけて進めているところでございます。養成した防災士の皆様は、さいたま市防災アドバイザーとして登録、認証し、行政が実施する防災訓練や避難場所運営委員会への参加等、地域防災の担い手として防災アドバイザーのスキルを生かしていただきたいと考えております。　なお、地域防災計画への組み入れにつきましては、現在見直しを進めておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、(4)　緊急地震通報システムの活用を考えているかについてお答えいたします。　議員御存じのとおり、本市では気象庁による緊急地震速報の改善に伴い、９月１日からＪ－ＡＬＥＲＴと呼ばれる全国瞬時警報システムを活用し、本市で震度５弱以上の揺れが予測される場合において、防災行政無線から緊急地震速報が自動で放送するように設定いたしました。この緊急地震速報につきましては、今回の改善により、以前に比べ誤発表の頻度は減少いたしましたが、さらなる改善を必要としております。今後は、Ｊ－ＡＬＥＲＴを活用した緊急地震速報の精度を引き続き検証し、そのうえで、それ以外の受信方法についても検討してまいりたいと考えております。　次に、(5)　災害時の通信手段や広報手段の確保状況についてお答えいたします。　まず、災害時の通信手段につきましては、一般通信網のふくそう等により、情報伝達に障害が発生したことから、情報収集伝達機能の強化、向上を図る目的として、移動系防災行政無線のデジタル化再構築整備を促進することとしており、本年度は基本設計を実施し、防災拠点施設、避難場所となる学校等への無線機の設置について検討することとしております。　また、災害時の帰宅困難者への広報、誘導につきましては、本年８月28日のさいたま市総合防災訓練において、駅に滞留した帰宅困難者を想定したターミナル駅混乱防止対策訓練として、市、警察、ＪＲ、事業所の連携により実施いたしました。今後さらにＪＲなど交通機関及び警察と災害時における相互の連絡体制について現在協議を進めております。今後は、東日本大震災及び防災訓練等から得られた教訓をもとに、事業所、関係機関等との連携についてさらに調整を進め、市内のすべての駅において帰宅困難者の対応を的確に進めてまいります。 ○中島隆一副議長　熊谷裕人議員　　　　　〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員　幾つか再質問させていただきます。　１つ目は、(2)　大宮区役所の建て替えでございます。市長の答弁にもございました、平成27年度までに法律で耐震化しなければいけないというものがございます。先日９月４日早朝の地震は、大宮区の三橋３丁目が震源地という地震でもありました。直下型の巨大地震が発生するリスクも高まっているという中で、平成27年度まで悠長なことは言っていられないと思います。耐用年数がもうほとんど目前にあります、大宮区役所の建て替えについて、再度早期の建て替えをできないかお尋ねしたいと思います。　それから、もう一つ、防災士につきまして御提案させていただきまして、所見をお伺いしたいと思います。この150名、これから養成する中に、昨日も共助の中で中学生、高校生を使ったらどうかという話もございました。我々議員や中学生、高校生にこの防災士の養成をかけてみてはどうかという提案をさせていただきますので、御所見がありましたらお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○中島隆一副議長　市民・スポーツ文化局長 ◎小山茂樹市民・スポーツ文化局長　再質問にお答えいたします。　大宮区役所の早期の建て替えができないかという御質問でございますが、大宮区役所の耐震化につきましては、現在旧基準による、先ほどＩｓ値をお示しいただきましたけれども、旧基準による診断結果、こうしたものが出ております。そして、大宮駅東口のまちづくり計画、これも現在進んでいるところでございますが、こうしたまちづくりとの状況を勘案しながら建て替え、改修の判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○中島隆一副議長　総務局長 ◎野尻房夫総務局長　お答えいたします。　防災士の活用ということで、いわゆる防災アドバイザーにつきましては、特に避難場所運営委員会等に入っていただきまして、一緒になって指導していただくということで、さまざまな形の皆さんからの御参加をぜひお願いしたいと思っておりますので、ぜひ資格を取っていただきまして御参加いただきますよう考えております。 ○中島隆一副議長　熊谷裕人議員　　　　　〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員　続きまして、２　まちづくりについて質問させていただきます。　(1)と(2)、関連がありますので、私のほうから一括して質問させていただきたいと思います。　(1)　大宮駅東口の整備を防災の観点からどのように考えているのか、そして(2)　大宮区役所と大宮小学校の位置付けをどのように考えているのかということでございます。　大宮東口の再開発を進めることが私は減災につながると思っております。そして、大門町２丁目中地区というところで再開発が今一番進んでいると思いますが、ここにＮＨＫさいたま放送局の移転の話がございます。3.11の大震災を経験して、ＮＨＫも東京が直下型地震を受けたときに、さいたまのこの大宮大地、大変強固な大地の上に建つさいたま放送局がもしかしたら第２の拠点になるかもしれないということで、免震ということを今視野に、ぜひ移転したいというような話が進んでいるような話も聞いております。私も、このＮＨＫさいたま放送局を大宮駅東口に誘致することによって、再開発をリーディング事業として進めて、全体のまちづくりを進めていきたいと思っております。　そして、先ほどの大宮区役所の建て替えは、このまちづくり全体の中でどのように位置づけるかというのが大変重要なことでございます。この建て替えが決まらなければ、まちづくり全体の考え方も進んでいかないと私は思っておりますので、この大宮駅東口を災害を減らすという観点から、どのように整備していくかという考え方と、その中に大宮区役所と大宮小学校、西大通線から参道まで大変大きな土地がございます。この土地をどのように、まちづくりの中で位置づけて活用していくかを一括してお尋ねしたいと思います。

○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　熊谷議員の御質問の２　まちづくりについて、(1)　大宮駅東口の整備を防災の観点からどのように考えているのかについてお答えいたします。　大宮駅東口周辺は、老朽化や耐震性能等に課題を抱える建物が多く、また土地が細分化して、権利関係も複雑なことから、これまで建物更新がなかなか進まなかったという現実がございます。しかしながら、ここ数年、関係権利者が中心となりまして多くのまちづくり団体が発足して活動を進めていただいており、とりわけ東日本大震災以降、安心安全という視点も強調されてきているところであります。　このような状況の中、議員御指摘のようにＮＨＫさいたま放送局は、災害時の報道拠点としての位置づけが検討されていると伺っており、大宮に移転する際には免震構造が必須であるというような条件も改めて提示されたところであります。現在、大門町２丁目中地区の市街地再開発事業につきましては、このような条件を含めて、準備組合がＮＨＫ放送会館の導入を前提として、災害に強い安心安全な再開発ビルを目指して基本計画案の検討、作成を進めているところでございます。　私といたしましても、大宮駅東口周辺のまちづくりの先導的な役割を担っていただくためにも、一日も早く大門町２丁目中地区の事業化が図れるよう、必要となる支援や調整作業など、あらゆる取り組みを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、(2)　大宮区役所と大宮小学校の位置付けをどのように考えているのかについてお答えいたします。　昨年５月に策定いたしました、大宮駅周辺地域戦略ビジョンに位置づけた、優先的に取り組むべきプロジェクトの一つであります、公共施設再編による連鎖型まちづくりの一環として、現在大宮駅東口周辺の老朽化や耐震性に課題を抱える公共施設を対象に、まちづくりとあわせて公共施設の再編を進める、（仮称）大宮駅周辺公共用地利用基本計画の検討を行っているところであります。　大宮区役所につきましては、現位置での建て替え、改修や、まちづくりとあわせて移転するケースなども含め、さまざまなケースを想定しながら検討しているところであります。　大宮小学校につきましては、既に校舎の耐震補強が完了し、来年度体育館の耐震工事も予定されていることから、公共施設再編の検討対象からは外しておりますが、施設が老朽化していることも含め、将来的な課題になるものと考えております。 ○中島隆一副議長　熊谷裕人議員　　　　　〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員　１点だけ再質問させていただきます。　大震災を受けて、文部科学省の中に学校施設の整備に関する検討会が設けられまして、７月に緊急提言が取りまとめられました。こちらがそうなのですが、この中に地域の重要な拠点として学校を複合で整備してもいいという考え方が出ております。ちょうど大宮区役所と大宮小学校は隣り合わせで、先ほど言ったように大変大きな敷地を持っております。まちづくりの中にきちんと位置づけて、この防災という提言の中で、ぜひ複合ということも考えていただけないかなと思っておりますので、所見があればお聞かせいただきたいと思います。 ○中島隆一副議長　都市局長 ◎中野君男都市局長　熊谷議員の再質問にお答えします。　今御提案いただいた部分につきましては、慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　熊谷裕人議員　　　　　〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員　時間がなくなってまいりました。次の質問に移りたいと思います。　３　スポーツ振興についてでございます。　市長の駒場を聖地にという発言もございまして、女子サッカーの振興というものが昨日までの代表質問でも話題になっておりました。地元の女子サッカーがしっかりしていなければ、私は聖地化するのは無理だと思っております。このさいたま市の中で、女子のサッカー振興を改めてどのように考えているか。　そして、中学校の女子、一番サッカーから離れてしまう年齢だと言われております。サッカー部がない。昨日も数字が出ておりましたが、さいたま市内は原山中学校の１部のみでございます。しかし、中学世代の女子チームは、市内にサッカー協会登録で６チーム、194人が登録しております。こういったところに女子サッカー、これまで本太レディースとか、いろいろ浦和にはサッカーの女子で頑張ってきた方がいらっしゃいます。こういった地域資源を活用して、ぜひ女子のサッカー部というものを中学につくっていただきたいと思っております。　そして、もう一つは、フットサル、なでしこジャパンの活躍を見ても、パスサッカーが日本女子のサッカーの信条だと思っております。サッカー協会も、来年１月に岐阜でアンダー15のフットサル大会を開催するということを決めたようでございます。こういった大会もあります。ぜひ中学のフットサル部をつくりまして、そしてあわせてスポーツコミッションで、第２回大会をさいたまに誘致ということも含めて、お考えをいただければと思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　熊谷議員の御質問の３　スポーツ振興について、(1)　「駒場を聖地に」発言と女子サッカーの振興をどのように考えているかについてお答えいたします。　駒場スタジアムにつきましては、現在実施している改修によりまして公認の陸上競技場となることから、陸上競技大会の招致を進めるとともに、これを契機に浦和レッズレディースのホームグラウンドとしての活用だけではなくて、幅広い年代の女子大会を開催することができないものかとかねてより考えておりました。このような中、さきのＦＩＦＡ女子ワールドカップドイツ大会におきまして、なでしこジャパンが優勝という快挙をなし遂げ、日本国民に感動と勇気を与え、被災地の皆様には大きな励ましとなりました。このことから、改めてスポーツが有する意義を認識するとともに、その後のなでしこジャパンに関する報道や女子サッカーに対する注目度の高まり、そして本市の持つサッカーのポテンシャルをあわせ考えますと、駒場スタジアムで主要な女子サッカーの大会を開催することで、駒場が頂点となり得るのではないかと考えております。　具体的な大会招致などにつきましては、今後スポーツコミッションと連携するなど各種女子サッカー関連団体と協議していくことになりますが、高校野球の甲子園のように女子サッカーの駒場となる日を目指し、関係諸団体にも働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○中島隆一副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　御質問の３　スポーツ振興について、(2)　中学女子への具体的なサッカー支援策はいかに、(3)　クラブ活動へのフットサル部導入の考えはあるかにつきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。　中学校における女子サッカーの現状についてでございますが、まず体育の授業では男女ともにサッカーを取り上げ、実施しております。また、部活動におきましては、男子とともに活動している女子生徒が11校で19名、議員御指摘のとおりでございますが、女子のみのサッカー部がある中学校は１校で、ここでは30名が活動しております。その他の生徒につきましては、女子のクラブチームにおいて相当数の生徒が活動しているという現状でございます。　部活動につきましては、希望する同好の生徒によって行われる活動であり、生徒の自主性が尊重されるものでございますが、なでしこジャパンの活躍により、今後入部希望者がふえることも予想されますので、学校において女子サッカー部や、あるいはフットサル部の設置要望があった場合には、部活動指導員等の配置も含めまして、教育委員会としても積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　熊谷裕人議員　　　　　〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員　最後の質問になります。節電についてでございます。　(1)　冬の節電計画をどのように考えているかでございます。　夏は節電のおかげで乗り切りました。この夏の節電計画の検証と、そして今後冬の節電計画をつくるに当たって、電力事業者とどのように連携していくか。特にこの関東地方の電力を賄っております柏崎刈羽原子力発電所の５号機と６号機が、この年末と来年の２月末で定期点検に入ってとまります。そうすると、合計で245.6万キロワットがなくなると、使えなくなるということでございまして、大変厳しい節電計画はこれからも立てていかなければならないと思っておりますので、この冬の節電計画をどのように考えているか。　あわせて、街灯の間引きのために横断歩道が暗くて、待っている歩行者が見えないという事例もございます。そして、昨年に比べるとひったくりが多く発生しているというデータもございます。この電灯の間引きについて、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○中島隆一副議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎代田龍乗環境局長　４　節電計画について、(1)　冬の節電計画をどのように考えているかについてお答えいたします。　この夏、本市は節電・エネルギー対策に関する基本方針を他の自治体に先駆けて公表し、さいたま市版サマータイム制、節電ビズを導入するとともに、さいたま市役所節電実行計画に基づき、すべての市有施設において積極的に取り組んでまいりました。　今後の東京電力管内における電力供給量については、今年の冬も厳しい状況になるのではないかと危惧されております。先般、経済産業大臣は、今年の冬の電力需給について、電力使用制限令を回避できるとの見通しを示されましたが、冬の電力使用のピークは夏ほど高くはないものの、朝から夜まで高い状況が続くという特徴がございます。本市では、これまでも冬のライフスタイルキャンペーンに取り組んでまいりましたが、この冬に向けて既に電力事業者と連携し、電力需給の状況や効果的な節電対策に関する情報収集を進めているところです。これらの情報や今後の政府の動向等を踏まえ、この冬の節電への取り組みを検討してまいります。 ○中島隆一副議長　市民・スポーツ文化局長　　　　　〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎小山茂樹市民・スポーツ文化局長　４　節電計画について、(2)　街灯の間引き点灯を見直す考えはあるかについてお答えいたします。　東日本大震災の影響で電力供給能力が低下したことにより、電力使用量を抑制するため、道路照明灯の部分消灯を実施してまいりました。現在、本市では市が管理する横断歩道及び交差点を除く主要国県道路及び主要駅周辺道路などに設置されている道路照明灯550基、667灯について、余り暗くならないよう照明灯の間隔をあけて、これは１本置きということでございますが消灯を実施しております。　夏の電力ピークを越え、政府は９月９日からの電力使用制限令の前倒し解除の実施を８月30日に発表いたしましたが、現在国や埼玉県におきましても道路照明灯の部分消灯を継続している状況にあります。本市といたしましては、当面冬場の電力事情や国、県、他の自治体の状況を勘案し、道路照明灯の点灯時期について検討してまいりたいと考えております。　また、市民の安全を確保するため、暗い道を通行する際の懐中電灯ですとか、防犯ブザーの携帯、使用につきまして今後も引き続き啓発に努めてまいります。 ○中島隆一副議長　熊谷裕人議員　　　　　〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員　ありがとうございました。本日は、３月11日の東日本大震災で南三陸町志津川で津波の被害を受けまして、命以外すべてなくされました私の88歳になるおばが、ぜひ傍聴したいということで傍聴席に来ております。　さいたま市へ今避難しているわけですけれども、こちらでも地震の発生リスクは高いということで、２回の津波に遭ったおばが、さいたま市もすごく心配しております。市長におかれましては、防災、減災という立場で、これからの市政を推進していただきたいと思います。本日は、ありがとうございました。（拍手起こる） ○中島隆一副議長　以上で、熊谷裕人議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　武田和浩議員　　　　　〔武田和浩議員登壇〕（拍手起こる） ◆武田和浩議員　民主党さいたま市議団の武田和浩でございます。　通告に従い、質問させていただきます。　まずはじめに、(1)　公園の砂場の寄生虫、細菌等の衛生管理とガラス片、金属片などの安全管理について質問いたします。　公園の砂遊びなどの効用については、子どもはおとなの育ての親という本にヒントがあります。環境は、人の無意識に働きかけ、意志を動かす。そして、子どもは、その環境に学び、育ちを獲得していく。そうしまして、真っすぐそびえ立つ大木よりも、さあ登っておいでという形をした木や遊具のほうが対象に働きかけようという意識をもたらすものとして、特に子どもには重要だとあります。　また、子どもの働きかけに応じて、その現状に変化を与えられる。つまり子どもが壊すことができる。壊すことができないものからは、新しいものが生み出せないからだと述べております。　また、砂場は、幼児のころより、ほかの子どもたちとの触れ合い、コミュニティの場であり、その小さな共有地を通して人間関係や情緒を伸ばす社会デビューの大切な場所です。しかしながら、今その砂場が多くの危険にさらされている可能性があります。犬や猫のふんに加え、最近ではタヌキなどの目撃情報もあります。こうした動物のふんには雑菌や寄生虫が潜んでいると言われています。このことは、神戸大学医学部の宇賀昭二先生が数年前から危険性を指摘しております。猫のふんには、少なくとも十四、五種類の寄生虫や、その卵が含まれており、このうち何と数種類の寄生虫が人の体内で生き残り、人に感染する可能性があると指摘されております。特に犬猫回虫に感染すると、人の体内で７年は生きているとされ、感染しますと肝機能の低下、腹痛、発熱、食欲不振、さらには視力低下、視野狭窄、斜視など、特に子どもの場合は原因不明のぜんそくや腹痛、頭痛が同時に起こるなど、さまざまな影響を及ぼすと言われています。また、このほか安全面として、ガラス片やスチール片などの特にけがの要因になる危険物が混入していることもあります。このようなことから、砂場清掃専用の器具が開発されたようですが、本市においてはどのような安全や衛生対策をされているのか。また、こうした清掃専用器具を導入していくのか、今後どのような安全衛生対策を考えているのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○中島隆一副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　武田議員の質問の１　公園の砂場の安全について、(1)　公園の砂場の寄生虫、細菌等の衛生管理とガラス片、金属片の安全管理についてお答えいたします。　市内公園の砂場の衛生管理については、指定管理者により月１回の施設点検や公園パトロールにおいて砂の汚れがひどい場合には、その部分の砂を除去し、あわせて消毒も実施しております。また、市民からの要望に対しては、速やかに消毒を行っております。消毒には、熱消毒と塩素による殺菌消毒があり、熱消毒については約10センチ程度の攪拌を行ってから、細菌や寄生虫の卵の除去について一定の効果があるものと考えております。　また、最近では衛生面で早急に対応が可能な消毒方法として、塩素消毒を主に行っているところでございます。　次に、ガラス片や金属片の危険物に対しての安全管理については、指定管理者による月１回の施設点検や公園パトロールにおいて、表面から約５センチ程度を掘り起こし、目視で確認のうえ、危険物のある場合には撤去し、安全を確保しておるところでございます。　今後につきましては、利用者が安全で安心して砂場を楽しく利用できるよう衛生面や安全面を向上させるため、定期的な施設点検や公園パトロールに加え、議員御提案の砂場用自走式清掃消毒器などの試行も含め、指定管理者と衛生管理の協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　武田和浩議員　　　　　〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員　ありがとうございます。　続きまして、２　社会福祉協議会と高齢者見守りネットワークにつきまして質問させていただきます。　本市におきましても高齢化の波が押し寄せております。こうした現状に伴い、ひとり暮らしの高齢者や老老世帯が今後ますますふえてくると予測されています。今後の高齢化の急速な進展に伴い、高齢者を支え、見守っていくことがますます重要となります。今私たちがこうして普通に生活していられるのは、今の御高齢の方たちのおかげです。昭和という激動の時代に戦争などで多く苦労し、涙を流し、また戦後復興に向けてだれよりも多くの汗を流して、高度経済成長によりだれよりもたくさんの努力をしてこられた今の御高齢の方がいなければ、今の私たちの生活もあり得ません。だからこそ、御高齢の方をいたわる、御高齢の方をねぎらう、御高齢の方のそうした努力や汗が必ず報われる、こうした当たり前のことをしっかりとやっていくことが何よりも大切だと思います。　御高齢の方が住みなれた地域で安心安全な暮らしができるよう本市では高齢者の見守りをネットワーク化する事業を推進していますが、そのかなめとなるのが地区社会福祉協議会と地域包括支援センター等の福祉推進組織です。　そこで、お伺いいたします。この見守りネットワーク計画、当初の平成18年２月定例会の御答弁では、この見守りネットワークにつきましては地域包括支援センター調整のもと社会福祉協議会等の福祉推進組織が主体となり構成するとのことでしたが、今現在このようには機能していないのではないかと思われます。本市には独立した社会福祉法人格を持つさいたま市社会福祉協議会のほか、小地域として47地区社会福祉協議会が任意団体の福祉推進組織として設置されておりますが、その中にやはりしっかりとした事務所もあり機能しているところと、事務所もなく、余り機能していないところとがあり、地域によってこの活動格差に大きな違いが出ております。こうした活動格差を解消するには、法令に従い、独立した社会福祉法人格を持つ区社会福祉協議会を設置することが必要だと思います。社会福祉法第109条によれば、政令指定都市に設置する地区社会福祉協議会というのは、本市に設置されております権利能力なき社団である任意団体としての47地区社会福祉協議会のことではなく、地方自治法第252条第20項に言う地区、すなわち行政区のことであり、本市には10区の行政区がありますが、いまだ社会福祉法人格を持つ区社会福祉協議会が設置されておりません。ほかの政令市では、特に千葉市などの新しい政令市を除き、しっかりと法に基づき社会福祉法人の区社会福祉協議会を設置しております。本市よりも若い新潟市、この新潟市なども2007年４月の政令市指定と同じくして行政区ごとに法人格を持つ区社会福祉協議会を設置しております。これはなぜかといえば、行政区と同じく区ごとに設置されれば、きめ細かい福祉事業の提供ができますし、47小地域の任意社会福祉協議会の事業へのサポートも充実できて、これらによりはじめてこの47の任意社会福祉協議会の活動格差が解消され、本市の高齢者見守りネットワークが完成されるのではないでしょうか。こうした方面からも、10区の区社会福祉協議会の設置が必要なのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。　そして、もう一点、この高齢者見守りの形態には幾つかの段階や形があると思います。１つには、見守る側と見守られる側をつくらずに見守る方法、そしてそれらをさらに一歩進めて、見守る側の専門性を高めること。　そこで、お伺いいたします。見守りネットワークを充実、さらなる発展をさせる意味においても、見守り実施要綱を制定して実効性を確実に担保し、次に地域から見守りしてくれる人を募る。そして、さらに自治会や福祉団体から推薦を募る。そして、本市としまして見守り協力者をしっかりと育てる意味におきまして研修を実施する。そして、研修を受講した方に修了証を交付し、見守り協力員として認定する。そして、見守り協力員もボランティアポイント制度の対象者とする。こうしたことに対する見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　それでは、２　社会福祉協議会と高齢者見守りネットワークについてお答えいたします。　はじめに、社会福祉協議会を行政区ごとに整備することについてですが、本市では平成15年３月に地域福祉計画を包含する保健福祉総合計画を策定し、地域福祉推進の中核的な役割を担う組織として、さいたま市社会福祉協議会を位置づけるとともに、市内47の地区社会福祉協議会エリアを地域福祉の基礎単位として設定し、同地区ごとに地区社会福祉協議会を中心とする地域福祉のネットワーク化を進めることとしております。　また、こうした状況を受けて、さいたま市社会福祉協議会では平成16年３月に市の地域福祉計画と連携を図った地域福祉活動計画を策定し、同計画において区ごとの地域特性を生かした事業を身近な地域で展開するため、区社会福祉協議会の設立を位置づけたところです。しかしながら、10区の行政区ごとに社会福祉協議会を設立するためには、組織運営のための人員配置や将来的な事業拡大の見通し、役員の確保など多くの解決すべき課題が山積しており、早期の実現は困難な状況でありました。このため、さいたま市社会福祉協議会では行政区ごとに事務所を設置することで、地区社会福祉協議会の育成や自治会や民生委員児童委員協議会など関係者への働きかけ等の機能を強化することとし、市では事務所の設置等支援を行ってまいりました。市といたしましては、市民が安心して生活を送ることのできる、支え合いの地域社会を形成する観点から、地域福祉推進の中核的な役割を果たす社会福祉協議会の体制及び機能強化は不可欠であると考えており、今後につきましても社会福祉協議会が取り組む区社会福祉協議会設立に向けた検討状況を見守り、必要に応じて支援してまいります。　次に、高齢者見守りネットワークに関して、本市としての実施要項の制定についてお答えいたします。　高齢者の見守りにつきましては、先ほど申し上げました地域福祉のネットワーク化において、各地区社会福祉協議会を単位とした高齢者地域ケア・ネットワークを構築することとし、その中で見守りの仕組みづくりを進めることとしておりますが、現時点では47地区のうち25地区のみの構築となっており、ネットワークづくりが進まない状況にあります。市では、東日本大震災や、それに伴う計画停電、さらに熱中症の問題などから、一日も早く市内全地区で見守りの仕組みを構築し、高齢者の皆様が安心安全な生活を送ることのできるように地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。　そこで、こうした地域社会の構築の観点から、御提案にありましたように地域から、また自治会や福祉団体から、地域の高齢者の見守りに御協力いただける方を募り、市が実施する研修を受講していただいた方に携帯できる修了証を交付して、見守り協力員として認定することなどを検討しているところです。　加えまして、この10月から始まります介護ボランティア制度を今後さらに拡充し、見守り協力員にもポイントを付与することで、見守り協力員への参加促進を図ることもあわせて検討しておりますので、これらの仕組みにかかわる規定をつくり、高齢者が御自宅で安心して暮らせるよう地域の見守りの強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　武田和浩議員　　　　　〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員　ありがとうございました。　次に、３　幼児２人乗り自転車（３人乗り自転車）の普及について質問いたします。　幼児２人乗り自転車というのは、つまり自転車の前後に親子を含めて３人で乗る自転車のことでありますが、当初警察庁は、この３人乗りは禁止という方針を出していたのですが、子育て世代のお母さんたちからのたくさんの要望がありまして、自転車が一定の基準を満たして、強度が十分担保された自転車については、その３人乗りを認めたところでございます。　このように開発された３人乗り自転車というのは、一般の自転車よりも金額が高額なため、警察庁の検討委員会の報告書の中でも、こうした少子化の中で子育て支援の観点から、補助を検討することも必要だと助成を提案されております。　安全面からすれば、当然子どもにはヘルメットをかぶせるということは言うまでもありませんが、今の厳しい経済情勢、少子化の現代に、子どものあしたのために一生懸命ペダルをこいで走っている子育ての方々に、その後輪を後押しする援助の手を差し伸べることが必要と考えます。御見解をお伺いします。 ○中島隆一副議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎榎本誠一子ども未来局長　３　幼児２人乗り自転車（３人乗り自転車）の普及について、(1)　子育て支援として幼児２人乗り自転車として安全基準を満たした認定自転車の普及についてお答えいたします。　自転車に乗る子育て世代の親子の安全と適切の利用を確保することは、大変重要であると認識しております。本市では、幼児２人乗り自転車本体の安全性に加え、幹線道路の歩道や駐輪場など、その運行環境の整備にも努めております。改定された埼玉県道路交通法施行細則に基づき、その乗り方やマナーについて啓発するなど、総合的な安全対策を、さいたま子ども・青少年希望（ゆめ）プランに位置づけ、事業を実施しております。　御質問の、より多くの市民に幼児２人乗り自転車を活用いただくための購入費補助につきましては、本自転車の販売台数が伸びており、その価格も徐々に低下していることから、市場の動向を見守るとともに、本市の子育て支援策全体の中で研究してまいりたいと考えております。 ○中島隆一副議長　武田和浩議員　　　　　〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員　ありがとうございました。　次に、自主防災会資機材補助について、災害避難所の降雨時の安全確認、対策について質問いたします。　３月11日の大災害により多くの方たちの防災意識が高まり、とりわけ、特に災害時の食料品の備蓄に関する関心が高くなっております。日本は、豊かで、日常では物にあふれ、食料品や飲料水が店頭から消えることは考えられません。しかしながら、今回の災害においては、被災地から大分離れている本市内においても食料パニックが起こり、お米や、あるいはパン、さらにはペットボトルの飲料水などがしばらくの日々、店頭から姿を消しました。　つまり一たび大規模な災害が起これば、大きな悪循環が生まれるわけであります。これは、どういうことかと言えば、災害が起きる、そのことによって製造機械などが壊れる、また機械が壊れていなくても、人がけが等で動けなくなり、働けなくなる。また、けががなく、体が元気でも、交通手段が絶たれ、出勤できなくなる。出勤できても、電気や水道が使えず、結局製造ができないなどの悪循環であります。例えば、特に一見製造という作業が必要がなく思われます備蓄されているお米に関しても、ふだんは玄米で保存されていますので、精米という作業が必要になります。精米機が動かなければ、店頭に白米が並ぶことはありません。しかしながら、これらのことは、まだまだ想定できることであり、本市が直撃を受ければ、きっとすべてが想定外の事態になることはだれもが否定できないことだと思います。　今本市の防災計画によれば、食料、飲料水の備蓄は14万7,000人を対象にお考えのようですが、この約120万都市の本市において、これは十分な備蓄量なのでしょうか。また、この人数の算出根拠というのは、どのようなものでしょうか。また、食料備蓄に関して、本市が１日分、つまり14万7,000掛ける３食、県も同じく１日分の備蓄、そして各家庭が１日分、つまり３日分あれば、４日目ぐらいからは救援物資が届き始めると計画しているようですが、この数値には帰宅困難者の食料が計算されていませんが、帰宅困難者の食料はどのようにお考えでしょうか。　そして、20大都市相互応援協定等の協定に基づき、各協定締結市や民間業者の協定先に要請を行い、物資の供給を行うとのことですが、交通手段が絶たれ、流通経路が絶たれ、食品が製造されないほどの災害では、こうした協定も無効だと思います。さらに、こうしたことからも、食料備蓄に関する補助を始めるべきではないかと思っております。　そして、もう一点、避難場所についてですが、水害が予測されるところ以外にグラウンドなどで少量の雨でも深刻な水たまりができてしまうところの調査はされているのか。また、液状化が心配されるところはどうか。それらの対策と調査についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○中島隆一副議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎野尻房夫総務局長　武田議員の御質問の４　防災対策について、(1)　非常食品、飲料水が補助対象になっていないことについてお答えいたします。　本市における地域の自主防災組織への補助金につきましては、個人で備えることのできない防災資機材の購入や、自主防災組織の運営、防災訓練に対して補助金を交付し、災害時に備えることとしており、非常食品、飲料水につきましては個人での備蓄が可能という判断から、補助対象外としております。　なお、各家庭において、日ごろから災害に備えて、３日分の食料と飲料水を家庭内備蓄するよう市民に呼びかけております。　補助金の対象品目については、今回の東日本大震災の経験を踏まえて、自主防災組織連絡協議会の意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。　なお、備蓄食料の積算根拠等につきましては、国、県の防災計画等の水準に沿いまして算出させていただいております。　次に、(2)　少量の雨でも水たまりができてしまう避難所の対策についてお答えいたします。　水害及び液状化してしまう可能性がある避難場所につきましては、市の洪水ハザードマップ、さいたま市地域防災計画に掲載されている液状化危険度分布図により地域的な把握をしており、地域防災計画及び洪水ハザードマップについては、市のホームページにおいて公表し、市民の皆様に周知しているところであります。　また、現在は、さいたま市地域防災計画の改訂作業に着手しており、市の所有するボーリング調査のデータ及び地質データをもとに液状化の危険度調査を行っているところでございます。今後、さいたま市地域防災計画の改訂版により公表してまいります。　水害及び液状化の可能性のある地域につきましては、新たな避難場所の指定を視野に入れた災害時の安全対策の強化を今後の検討課題として取り組んでまいります。 ○中島隆一副議長　以上で、武田和浩議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　西山幸代議員　なお、西山議員から資料提示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔西山幸代議員登壇〕（拍手起こる） ◆西山幸代議員　おはようございます。民主党さいたま市議団の西山幸代でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まず、昨日の代表質問にもございましたが、別の観点から救急医療体制の整備につきまして質問させていただきます。　なお、(4)　６月29日の交通事故についての質問は、昨日の質問と重複しますので、その御答弁をもって了とし、割愛させていただきます。　さて、さいたま市の平成22年度における救急搬送者４万4,638人のうち、1,836人が５回以上の照会を経て病院に搬送されています。現場に到着してから搬送先の医療機関決定までの所要時間は、平均21分です。受け入れを断られる理由としては、ベッドがあいていない、専門医がいない、患者と応対中、手術中などがあげられています。　さいたま市は、人口10万人当たり病院数、医師数の比較で政令指定都市の中では最低の整備状況です。　そこで、１点目、迅速な救急医療体制を確立するためには、受け入れ側である病院や医師の充実を図っていかなければなりませんが、医療機関確保についての見解をお伺いいたします。　２点目、入院や手術を必要とする重症な救急患者の命を救うためには、一刻も早い的確な医療の提供が必要です。しかし、現状では、救急車が現場に到着してから患者を病院に搬送するまでに30分以上を要しています。このため、患者の命を救うためには、メディカルコントロールやプレホスピタルケアが重要な役割を果たすことになります。　そこで、さいたま市におけるメディカルコントロールやプレホスピタルケアの現状と今後の体制強化についてお伺いいたします。　３点目、生命の危機が切迫している重篤患者は、一刻も早い専門医の治療が必要です。６月29日に車いすの女性が11の病院に受け入れを断られ、２時間30分後に搬送された、さいたま赤十字病院でとうとい命を亡くされました。もっと早く搬送されて、適切な医療を受けていたら助かったかもしれないと考えると、迅速に機能する救急医療体制の確立は喫緊の課題です。さいたま市消防局は、現場滞在20分以上、受け入れ拒否５病院以上を搬送困難時として、救急隊が消防局指令センターへ連絡し、両者で受け入れ先を探すことと決めています。しかし、重篤患者の搬送については、即座に救急隊と消防局指令センターが一体となり、取り組んで、敏速に搬送する体制が必要です。今後このような体制を整備していくお考えがあるかお伺いいたします。　４点目、24時間体制で小児の初期救急、２次救急を担っていた大宮医師会市民病院がさいたま市民医療センターに統合され、小児の初期救急については社会保険大宮総合病院に引き継がれました。小児の初期救急については、地域からも、もっと充実してほしいとの強い要望があります。子どもを持つ親たちが安心して子育てができるよう地域の小児救急医療体制の強化を図っていただきたいと思います。現時点では、社会保険大宮総合病院が小児の初期救急医療を担っているわけですが、今後の小児初期救急医療の充実についてお伺いいたします。　以上、お願いいたします。 ○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　西山幸代議員御質問の１　救急医療体制について、(5)　社会保険大宮総合病院の現状及び小児初期救急の充実についてお答えいたします。　社会保険大宮総合病院は、さいたま市内全域を対象に22時から翌朝の６時まで、市内で唯一深夜の初期救急医療を実施しており、年間約6,700人のお子さんが利用する本市の小児初期救急医療体制に欠かすことができない大変重要な病院であると認識しております。　社会保険病院につきましては、先日も申し上げましたように法律改正によりまして、国の独立行政法人であります地域医療機能推進機構が引き続き病院を運営することができるようになったところであり、市としましても公的病院として社会保険大宮総合病院が存続されることが議員御指摘の深夜の初期救急医療など地域に根差した医療を維持するうえで最も望ましいと考えております。このため、今年７月に国に対しまして社会保険大宮総合病院の運営及び耐震化の促進について要望し、また当時の細川厚生労働大臣、枝野内閣官房長官には私が直接訪問し、強く要望させていただいたところでもございます。今後とも現在、社会保険大宮総合病院で行われております深夜の初期救急医療が引き続き実施されますように病院の存続、また耐震化について国に強く働きかけてまいりますとともに、必要に応じまして市の支援についても検討してまいりたいというふうに思っております。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　西山議員の御質問の１　救急医療体制について、(1)　迅速な救急医療体制を確立する方策についてお答えいたします。　まず、さいたま市の救急搬送件数は、年間約４万7,000件あり、市内24の救急病院等が患者を受け入れております。年々救急患者は増加する傾向にあり、患者処置中のため対応できないケースや、当直医師の専門外のため処置が困難なケースなどがあり、搬送に時間を要する例が生じています。市では、市内の救急医療体制について医療関係者が協議する場として、さいたま市地区救急医療対策協議会を設置しており、このような現状を踏まえ、本年より専門部会を設け、消防局とも連携し、実効性の高い救急医療体制について協議しているところです。　限られた医療資源を有効に活用できるよう救急医療を利用する市民の皆様にも御協力いただきながら、救急医療体制の確立に努めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　消防局長　　　　　〔消防局長登壇〕 ◎大木充生消防局長　西山議員の御質問の１　救急医療体制について、(2)　メディカルコントロールやプレホスピタル・ケアの充実についてお答えいたします。　プレホスピタルケアの充実につきましては、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保証する必要があり、メディカルコントロール体制の構築が重要であると平成12年に厚生労働省から病院前救護体制のあり方に関する検討会報告書において指摘されております。本市におきましては、中央地域で構成される市町村の医師会、救急医療に精通する医師、保健所長で構成する埼玉県中央地域メディカルコントロール協議会において協議、調整された各種処置手順に基づく救急活動の実施、救急救命士の行う救急救命処置に関する指示、指導、助言体制に基づく運用、医師による事後検証、知識、技術の向上を目的とした再教育の実施などプレホスピタルケアの充実、強化に取り組んでおります。　次に、(3)　重篤患者の特別な救急搬送の確立についてお答えいたします。　重篤患者の現場活動につきましては、必要に応じ消防ポンプ車両を同時に出場させるＰＡ連携活動を行っておりますが、医療機関の選定につきましては、救急活動基準において指令課との具体的な連携基準を定めておりませんでしたので、今後迅速な搬送体制が可能となるよう基準を設け、積極的な連携を図り、円滑な救急医療体制の構築に取り組んでまいります。　以上です。 ○中島隆一副議長　西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員　ありがとうございました。　続きまして、２　がん対策について質問させていただきます。　去る８月22日にさいたま市と民間企業３社ががん予防啓発、がん検診率向上に向けた協定を締結し、今後その成果が期待されるところでございます。　今や２人に１人ががんを患い、３人に１人ががんで亡くなる時代ですから、だれもが何らかの形でがんにかかわっていることになります。平成18年にがん対策基本法が制定され、がん対策の機運が高まり、埼玉県も平成20年にがん対策推進計画を策定いたしました。現在私の会派でも調査研究を進めており、先月岡山市、島根県を視察してまいりました。岡山市は、政令指定都市としてははじめてがん対策推進条例を制定し、市民ががん患者となってもお互いに支え合い、助け合って安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、がん対策に取り組んでいます。　島根県では、がんの診断や治療のための医療機器整備などを目的とした、がん対策募金を実施、平成19年７月から３年半で約６億7,000万円の募金が集まりました。この募金活動は、現在もなお継続して行われています。　また、島根県内には、病院内や地域に25か所のがんサロンがあります。患者さんは、精神的な苦痛をがんサロンでいやし、心の元気を取り戻しているということでした。　このような事例を見ましても、がん対策条例の制定、がん対策推進委員会の開催、がん専門職研修会実施などの対策を打つところとそうでないところが既に二極化してきているのが現状です。　そこで、(1)　さいたま市におけるがん対策の現状についてお伺いいたします。　２点目、さいたま市におけるがん対策は、地域保健支援課、健康増進課、地域医療課、市立病院がそれぞれの担当部署で単独の取り組みしているように感じられます。さいたま市のがん医療対策を効果的に進めるためには、包括的に取り組む行政組織が必要です。　そこで、がん対策について、包括的に取り組む体制を整備する計画はあるかお伺いいたします。　また、島根県では、患者、メディア、議会、医療現場、行政、産業界、教育が七位一体となってがん対策を進めています。さいたま市においても、行政、患者、医療現場、市民等が一堂に会して協議する場として、がん対策推進委員会を設置するお考えがあるかお尋ねいたします。　３点目、こちらをごらんください。これは、９月10日から11日にかけてさいたま市農業者トレーニングセンターで開催された、がん患者支援チャリティーイベント、リレー・フォー・ライフ　ジャパン2011ｉｎさいたまの写真です。がんを患った方々と家族、友人、支援者が命のたすきをつないで、24時間トラックを歩きながら、がん制圧の大切さを社会に訴え、がん対策のために寄附を募ります。さいたま市は、このリレー・フォー・ライフを後援しています。私は、実行委員としてずっとかかわってまいりました。そして、がん患者さんからは、埼玉では安心してがん治療を受けることができない。特に緩和ケア病棟が少なく、遠くても東京に行くしかない。終末期のことを考えると不安でたまらない。率先してさいたま市ががん対策に取り組めば、周りの市も変わるはず。ぜひがん対策に力を入れてほしいと切実な声をいただきました。　先日伺ったさいたま市立病院では、緩和ケアチームの整備、研修会等熱心に取り組んでおられます。私は、今後さらに緩和ケアを入院、在宅患者の状態に応じて適切に提供する体制の確立が必要であると考えておりますが、この点についての見解をお伺いいたします。　また、精神的な苦痛を和らげるがんサロンの今後の設置予定についてお伺いいたします。　４点目、移転が予定されておりますさいたま赤十字病院も、さいたま市の地域がん診療連携拠点病院です。先日の代表質問に対する御答弁で、さいたま赤十字病院の新病棟建設予定地の一部をさいたま市が提供するとありましたので、さいたま市としても地域がん診療連携拠点病院にふさわしい病院の実現に向けた要望ができるのではないかと大いに期待しております。　そこで、さいたま赤十字病院をさいたま市のがん拠点病院として、より強く位置づけ、がん治療を効果的に行うために、さいたま市としてどのような要望していくのかお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　２　がん対策について、(1)　さいたま市のがん対策の現状についてと(2)　さいたま市のがん対策を一体的に担当する機関の設置については関連がございますので、一括してお答えいたします。　がん対策につきましては、国におけるがん対策推進基本計画に基づき、都道府県においてがん対策推進計画を策定し、推進することとされており、その中で市町村はがんの予防行動を推進するためのがん検診の実施と受診率の向上に努めることが求められています。そのため、本市といたしましては、がん対策の重点取り組みとして、がん検診を実施しているところでございます。現在40歳以上の市民を対象として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診、20歳以上の女性を対象とした子宮がん検診、50歳以上の偶数年齢の男性を対象として、前立腺がん検診を実施しております。　平成22年度の各種がん検診の受診者数は、胃がんが約７万4,000人、肺がん約10万9,000人、大腸がん約９万7,000人、子宮頸がん約３万9,000人、乳がん約３万6,000人、前立腺がん約１万7,000人となっており、そのうち691人の方からがんが発見されております。　なお、各種がん検診の受診率向上に向け、特定年齢の方への無料クーポン券配付等さまざまな取り組みを行っており、本年８月には民間企業と包括的協定を締結し、市民へのきめ細かな受診勧奨と啓発を強化しているところです。　さらに、本市といたしましては、がん検診の受診率向上や県との連携を図ることを目的に、県医師会や看護協会、県のがん診療連携拠点病院など医療関係者とともに、埼玉県がん対策推進協議会に委員として参画しており、がん医療、がん対策について協議しております。　また、埼玉県地域保健医療計画の二次保健医療圏でありますさいたま保健医療圏の重点取り組みの一つとしてがん医療を掲げているところです。現在、本市で設置しております、さいたま地域保健医療協議会では、がん医療、がん対策について実際の実施主体である医療機関や団体の活動状況の把握を通しまして、計画の進行管理を行い、効果的ながん対策の推進を図っているところです。　がん対策を一体的に担当する機関、これは行政の中、また市の関係機関を合わせたもの、２つという御質問でございましたけれども、そうしたものの設置につきましては今後他の先進的な地方公共団体の状況等を研究してまいりたいと考えております。　(3)　緩和ケアの提供体制の確立及びがんサロンの開設についてお答えいたします。　さいたま市立病院は、地域がん診療連携拠点病院に指定されており、現在、医師、看護師、薬剤師等の19名で緩和ケアチームを組織し、患者の体や心の苦痛症状の緩和、在宅への移行を目的としたリハビリテーション、栄養指導、在宅ケアの支援調整、療養型施設への移行のためのお手伝い、病院内における緩和ケアに関する講習会や勉強会の開催などを行っております。　次に、がんサロンについてでございますが、がんサロンとはがん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り合うための場のことであり、現在市立病院におきまして今年度中の開設に向け運営方法や対象者等について調査検討しているところであります。　次に、(4)　さいたま市のがん拠点病院でもあるさいたま赤十字病院のさらなる機能強化を図ることについてお答えいたします。　がん医療に関する地域間の格差をなくし、質の高い医療を提供するための中核となる病院として、がん診療連携拠点病院を厚生労働省が都道府県からの推薦を受けて指定しています。さいたま市内には、がん診療連携拠点病院として、さいたま市立病院及びさいたま赤十字病院が指定されています。さいたま赤十字病院については、さいたま新都心第８－１Ａ街区への移転が予定されているところであり、今後がん医療のニーズが高まることが予想されるため、市としては新病院の計画の検討にあわせて、がん診療連携拠点病院としての医療機能の一層の充実、強化についても検討いただけるよう、さいたま赤十字病院に対して要請しているところでございます。今後さいたま赤十字病院の病院建設委員会への参画の要請があることから、こうした場を通じて病院機能の具体的な充実、強化を検討してまいります。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員　ありがとうございます。保健医療計画は、埼玉県を主体に計画されておりますが、人口123万人を擁するさいたま市は、県と連携し、政令指定都市として行政、医療現場、患者、市民、議会が一体となって、がん患者となったすべての市民が適切ながん治療を受けられるように、がん対策の充実を図ることが責務でもあると思います。さいたま市が主体となって早急にがん対策を推進していただきたいと申し上げ、次に移らせていただきます。　次に、３　放課後児童クラブについて質問させていただきます。　放課後児童クラブは、平成９年に法制化されて以来、公費が投入されて施設や運営が逐次改善されてきています。しかし、待機児童は、一向に減少することなく、女性の就労や社会進出の増加とともに放課後児童クラブの需要はふえ続けています。内閣府は、放課後児童クラブの需要見直しについて、潜在需要を含め平成29年度には対象児童の40％に達するものと見込んでおり、平成26年度までに32％のサービス提供を目指しております。　さいたま市は、平成23年４月１日現在、公設クラブ73か所、3,503人、民設クラブ96か所、3,536人、計7,039人が放課後は放課後児童クラブで生活しています。子ども・青少年希望（ゆめ）プランでは、平成26年度には受け入れ児童数を7,506人にする数値目標を掲げ、待機児童の解消を目指して放課後児童クラブの整備を促進していますが、その進捗状況をお伺いいたします。　２点目、さいたま市の放課後児童クラブに携わる指導員は、公設クラブ330人、民設クラブ450人の計780人です。もはや放課後児童クラブは、社会の実態から欠くことのできない放課後児童の居場所制度です。指導員の給与については、最低賃金制度を踏まえた統一的な給与体系を制定する時期に当面していると思います。指導員の勤続年数は、平均３年と聞いております。児童が安心して放課後の時間帯を過ごす環境づくりや児童に対する適切な対応は、指導員が経験を積み重ねることによって実現していくものです。指導員が長期的に勤務するには、適正な賃金と社会的な評価が必要です。　そこで、指導員の処遇改善についてお考えをお伺いいたします。　３点目、指導員としての資質を高めるためには、自己研修と公的な研修が必要です。指導員は、質の高いサービスを提供して、職責を果たすために自己研修に努めております。しかし、自己研修には限界がありますので、いい仕事するためには児童の扱い方、児童に対する保健衛生、交通安全、防災などを系統的に研修する公的な研修が求められています。放課後児童クラブの質を高めるために、全員対象の密度の高い公的研修会の実施についての見解をお伺いいたします。　次に、４点目、ガイドラインによる改善についてですが、子ども・青少年希望（ゆめ）プランでは、保育環境の向上を目指して児童１人当たりの生活スペースを1.65平方メートル以上としています。しかし、民設の場合は求められているスペースを確保するのは極めて困難です。1.65平方メートルの生活スペースが確保できていない放課後児童クラブは、全体の４分の１もあり、改善が急がれます。　そこで、空き教室の積極的な開放や、公費によって整備することについての見解をお伺いいたします。　５点目、放課後児童クラブ、ＮＰＯ桜木げんごろう、ＮＰＯ桜木じゃりんこの２施設は、当局のお骨折りで桜木小学校内に整備されることになり、現在設計段階に入っています。地元の議員として感謝申し上げます。しかし、設置する場所が送電線の真下ということで、送電線による電磁界の発生が児童の健康に将来にわたって被害が生じないか心配です。また、大地震が発生した場合、送電線が切断して落下しないか心配です。このことを考えると、子どもたちが一定の時間を過ごす施設を設置する場所として望ましくないと思われます。設置場所を決定した経緯及び送電線の真下である設置場所の安全性についてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○中島隆一副議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎榎本誠一子ども未来局長　３　放課後児童クラブについて、(1)　収容力7,506人の目標達成を図る具体的な計画についてお答えいたします。　本市では、さいたま子ども・青少年希望（ゆめ）プランに基づき、受け入れ可能児童数を平成21年度から平成26年度まで毎年度360人増員し、平成26年度に7,506人とするために待機児童数が多い小学校区から順次民設放課後児童クラブを整備していくこととしております。平成21年度及び平成22年度の２か年の実績は766人で、目標達成率は106.5％となっております。　また、平成23年度におきましては、９月１日現在、224人の受け入れ可能児童数の増員を図っております。　次に、(2)　指導員の処遇改善による勤務の安定についてですが、放課後児童クラブ指導員は、子どもの健全育成を図るとともに、保護者の仕事と子育ての両立を支援するため、専門性や経験が求められております。しかし、勤続年数は、平均３年程度と短く、定着率の向上が課題となっております。このため、現在国において検討されている、子ども・子育て新システムの中で、放課後児童クラブ指導員体制の見直しがあげられておりますので、国の動向を引き続き注視し、指導員の処遇改善について検討してまいります。　次に、(3)　指導員会員に対する公的研修の充実についてですが、指導員に対する研修は、現在、新人指導員向け研修を含め、年４回開催することとしております。具体的には、現場の要望を考慮し、放課後児童クラブの抱えている課題に対応するため、安全管理研修、障害児支援研修、虐待予防研修などを開催しております。また、研修は、クラブ間の情報交換や指導員同士の交流の場としても大変有意義であると考えております。今後は、経験年数に応じた研修体系の構築を検討するなど、より一層の人材育成に努めてまいります。　次に、(4)　ガイドラインによる民設放課後児童クラブの施設や運営等の改善についてですが、本市では、さいたま子ども・青少年希望（ゆめ）プラン及びさいたま市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、児童１人当たりの生活スペースを1.65平方メートル以上確保することとしております。　議員御指摘のとおり、目標を達成していない民設放課後児童クラブがございますが、入所児童が増加する放課後児童クラブがある学区におきましては、余裕教室の活用及び学校用地内への施設分離を行うことは大変難しい状況でございます。このことから、教育委員会と検討委員会を設置し、転用可能教室の検討を進めるとともに、民設放課後児童クラブによる新設、施設分離を促進するため、開設準備経費の助成及び家賃補助の見直しなどを検討してまいります。　最後に、(5)　さいたま市立桜木小学校の校地内に設置する放課後児童クラブの立地場所についてでございますが、当放課後児童クラブ用地は教育委員会や桜木小学校及び児童クラブ運営者と協議のうえ、同小学校の敷地を分割し、確保したところです。当該用地は、議員御指摘のとおり高圧送電線の鉄塔に隣接しておりますが、東京電力の資料やＷＨＯの見解などから、健康への影響はないものと考えております。 ○中島隆一副議長　以上で、西山幸代議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中島隆一副議長　次に移ります。　暫時、休憩いたします。午前11時38分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前11時59分再開　　出席議員　　　　58名　　　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　24番　　　25番　　　26番　　　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　32番　　　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　38番　　　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　44番　　　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　２名　　　　　１番　　　23番 △再開の宣告 ○中島隆一副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○中島隆一副議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕（拍手起こる） ◆神田義行議員　日本共産党の神田義行でございます。　通告に従い、質問いたします。　最初に、１　介護保険制度の見直しについて伺います。　介護保険の見直しは、来年で４回目の見直しとなります。この見直しは、現行の制度の問題を改善するためのはずですが、実際は介護を必要とする方々が介護サービスから排除される状況が生まれています。介護保険制度が発足して10年、特養ホームに申し込んでも入所に２年も３年もかかるという深刻な施設不足、介護認定で要介護３だったものが要支援になり、サービスが受けられなくなったなど実態を反映しない認定制度、労働条件の悪化で介護職員が確保できないなどの問題点がこの間指摘されています。　市は、このような介護保険の問題をどのようにとらえ、今後見直しでどのように改善していく考えなのか、見解をお聞かせください。　今回の介護保険制度では幾つかの改正点がありますが、３点に絞って伺います。　第１は、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。総合事業は、介護予防事業に生活支援事業を加えサービスを行うもので、どのようなサービスを提供するかは自治体が判断することになっています。しかし、事業費は介護給付費の３％以内に限定されているために、現状の要支援の介護予防サービスの通所や訪問介護、短期入所などが提供できるかは大いに疑問であります。市町村任せによってサービスの質の低下、負担増はないのか。さいたま市で実施する場合には、少なくとも従来の介護保険からのサービスの低下を招かない保証が必要だと思います。この総合事業の実施についてのさいたま市のお考えをお聞かせください。　次に、新たなサービスとして、24時間巡回型訪問サービスの導入についてお聞きします。　重度の高齢者の在宅介護に必要なものとしておりますが、包括定額制になるために、事業者がサービス提供を控えることや、事業者が軽度の人しか選択しないということになるのではないかなど、それらの問題の解決が必要であります。　今回の改正では、市町村が事業者を選定できるとされておりますが、採算面の危惧、この事業の重点化によって他の在宅サービスの抑制あるいは報酬引き下げが起こらないか、起こらないようにする必要があります。さいたま市において導入するとすれば、これらの問題を解決することが必要です。市としてどのようにこの24時間巡回サービスを進めようとしているのか、見解を伺います。　介護保険料についてですが、今回の法改正では結局公費負担の引き上げは見送られました。保険料を抑えるために都道府県の財政安定化基金の取り崩しはできるようになりましたけれども、それだけでは大幅な値上げを抑えることにはなりません。国は、平均月額5,000円程度を想定しているようでありますが、さいたま市としてはどうなのか。基金からの取り崩し、一般会計からの補助なども含めて、保険料の引き上げをすべきではないと思いますが、見解を伺います。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　神田議員の御質問のうち、１　介護保険制度の見直しについて、(1)　介護保険制度は３年ごとに見直されてきたが、現状の介護保険制度の問題をどのように考えているのかについてお答えいたします。　平成12年度からスタートした介護保険制度も11年が経過し、要介護者や、その家族の生活の安定に寄与している一方で、高齢化に伴う介護保険対象者の増加などに伴い、施設や介護人材の不足などさまざまな課題が生じています。本市におきましては、こうした課題について介護保険制度の運用や高齢者福祉サービスにより解消に努めておりますとともに、現在進めております第５期の介護保険事業計画の策定において改善できる事項については盛り込んでいく予定であります。　続きまして、(2)　介護保険制度の改正による介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。　本事業については、介護予防対象者と要支援者を行き来するような方に対し、切れ目なく総合的なサービスを提供できるようにするため、サービスの選択肢をふやすものとされております。また、その実施も地域の実情に応じて市町村の裁量で導入を判断するものとされており、本市では現在検討中であり、今後の導入については未定でございます。また、事業実施に伴うサービス水準の低下の懸念につきましては、市町村の裁量で導入を判断する事業である以上、本市としては市民サービスの向上につながるかどうかを見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、(3)　24時間地域巡回型訪問サービスについてお答えいたします。　本市といたしましても、当該サービスは日中、夜間を通して在宅要介護高齢者の生活を支えるために必要なサービスであると考えております。現時点では、第５期計画において既存の夜間対応型訪問介護とあわせて整備を進めていく方向で検討しておりますが、整備に当たりましては事業者の参入意欲や他の在宅サービスの需要等も考慮しながら段階的に進めてまいりたいと考えております。　次に、事業者のサービス抑制や採算面等の危惧についてですが、市の公募により事業者を選定する予定ですので、その事業計画等を審査し、より適切な事業者を選定してまいります。　最後に、他の在宅サービスの報酬引き下げの懸念につきましては、本市ではさまざまな機会を通じて介護報酬の引き上げを国に対し要望しておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、(4)　見直しに伴う保険料の引き上げについてお答えいたします。　本市の次期介護保険料につきましては、現在第５期介護保険事業計画の策定に合わせ、平成24年度からの３か年の介護給付費の算出を行うための各種データの分析を行っているところであり、現時点では未定であります。　なお、現在の本市の月額介護保険料基準額は3,916円で、国の平均の4,160円と比べ約240円低くなっています。　また、本市の次期介護保険料算出に関してですが、県の財政安定化基金の取り崩しは現在未定となっています。市の介護給付費等準備基金は取り崩しを行う予定であります。また、一般会計からの繰り入れは考えておりません。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　介護保険についての保険料の問題について質問いたします。　実際、現在が3,916円ということで、これからの検討ということでありますが、やはり県の財政安定化基金の取り崩しと、あるいは介護保険の中にある基金の取り崩し、それらは当然のものとして、同時に、やはり今のままでいきますと、5,000円近くのところにまで引き上げ額がいくことが予想されています。保険料の算定そのものに当たっては、今の高齢者の方々の生活実態を十分に踏まえる必要があって、もし仮に5,000円ぐらいということになりますと、御夫婦で１万円という保険料を払わなければならないということになってしまいます。そういう点で、保険料の値上げを抑えるという方向に向かって最大限の努力をする必要があるというふうに思いますが、その点について改めてお聞かせください。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長 ◎青木龍哉保健福祉局長　この保険料につきましては、今後データの収集でありますとか、あと介護報酬もまだ決まっておらないという状況でございますので、そうしたものもあって最終的に確定していくということになりますけれども、今の制度の中で一定のルールが定められておりまして、各市町村で保険料については一定のルールで算定するということになってございます。そうした中で、事業量がふえますと、ある程度の保険料の増加というのはやむを得ないというふうには考えておりますが、そうした中で低所得者の方への配慮だとか、そうしたことについては引き続き国のほうに要望してまいりたいと考えております。 ○中島隆一副議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　次に、子ども・子育て新システムについて伺います。　政府では、昨年６月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を発表し、税と社会保障の一体改革の一環として2013年度から子ども・子育て新システムを進めようとしております。その特徴は、子ども手当などの現金給付制度と保育所、幼稚園、学童保育、地域の子育て支援などをほとんど再編成して、包括的、一元的な制度にするというもので、実施は地方自治体とし、サービスの基準、予算配分も市町村にゆだねるというものであります。交付金もすべての子ども、子育て家庭を支援する給付と、働いている親子を対象にした保育、幼児教育給付の２つに分けて行おうとしています。この新システムは、子育て支援などの国の責任を後退させ、地方にその責任を負わせるもので、多額の財源が必要とされ、それを消費税の増税によって賄おうとしている点も大きな問題であります。政府は、このような問題を含む新システムをわずかな検討期間で進めようとしています。さいたま市は、この新システムの考え方についてどう考えているのか。国の公的責任を後退させるものとは考えないのか、見解を伺います。　第２点は、幼保一体化としてのこども園についてです。満３歳児以上を基本とした幼児教育を担う幼稚園と、働く親と子を支えて保育する児童福祉施設である保育園では、その成り立ちや目的、性格も違います。これを抜きにして保育園は年々待機児童が増加する一方で、幼稚園は定員割れしている、そうした状況から、一体化で余りお金をかけずに待機児童の解消を図るというのは現場に大きな混乱を招くものと言わなければなりません。このような混乱を子育ての現場に絶対に持ち込んではなりません。幼稚園でも保育園でも、ともに大きな反対の声が上がり、幼保を一体化したこども園を強行できない状況になっております。現場では、調理室、園庭、保育室の面積基準、教諭や保育士の配置基準をどのようにするのか。保育時間が違う中で、集団活動をどのようにやるのか。おやつや給食の扱い、夏休みなど問題は山積みであります。十分な検討、準備期間を経ずに、強引な一体化をすべきではないと考えますが、見解を伺います。　第３の問題は、保育制度に直接契約制度を導入しようという点です。　新システムでは、自治体は保育の必要度を認定することと補助金を支払うことが中心となり、保育の利用は、保護者と事業所の直接契約となります。利用時間や施設によって保育料が変わり、親の収入によって保育条件や内容が決まる傾向が強まり、社会的に不利な立場、障害者、ひとり親、低所得世帯では、必要な保育を受けられなくなる危険があります。それまで保育とは無関係だった民間事業者が参入しやすくなることで、保育の質よりももうけが優先されることは明確になります。２年前、さいたま市でもハッピースマイルが経営破綻を理由に何の事前説明もなく、突如施設閉鎖を行い、現場に混乱と被害を引き起こしました。このような問題を持つ直接契約制度の導入について、さいたま市としてどのように考えているのか、きっぱりと反対すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、保育園の面積標準の引き下げについては、先日の本会議でも議論がありました。子どもの安心安全を最優先に検討するということでありましたが、基準の引き下げは保育園の一層の詰め込みを進め、保育の質の低下、すなわち安全を脅かすものになります。そうであれば、引き下げなどということはあり得ないと思います。改めて見解を伺います。　結局待機児童がふえ続けている現状は、何も保育システムに問題があるわけではなくて、公立や認可保育園の増設に対して予算をつけず、整備を怠ってきた国や自治体にこそ問題があるのです。市長は、マニフェストで待機児童の解消を掲げられています。その公約は、いつ実現するのでしょうか。そのためには、従来の２倍、３倍の規模での認可保育所の建設が必要です。思い切った予算の集中も求められます。市長の決断を求めます。見解を伺います。 ○中島隆一副議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎榎本誠一子ども未来局長　２　子ども・子育て新システムと待機児童解消について、(1)　子ども・子育て新システムについての市の見解についてお答えいたします。　国における現在の検討状況といたしましては、子ども・子育て新システム検討会議やワーキングチームでの議論を経て、子ども・子育て新システム中間取りまとめが平成23年７月29日に少子化社会対策会議において決定されたところです。しかし、この中間取りまとめでは、国、地方及び事業主の負担のあり方、利用者負担のあり方、大都市特例の適用など新システムにおける基本的制度の多くの部分が今後の検討課題となっております。本市といたしましては、今後引き続き開催されるワーキングチームでの議論を注視し、国に対して新しい制度の中で地方の実情に応じた施策が展開できるよう要望するほか、国の制度設計の進捗状況を踏まえ、制度移行に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、(2)　幼保一体化についてお答えいたします。　本市では、これまで保育の量的確保だけでなく、さまざまな研修などによる保育の質的向上にも努めてきたところです。幼保一体化の制度を構築するに当たっては、保育や教育を受ける乳幼児にとってよりよい制度となるよう丁寧な議論を積み重ねることが重要であると考えております。このようなことから、平成23年８月24日、指定都市市長会として国に対し、法案成立から施行までの間に十分かつ適切な準備期間を確保するよう指定都市市長会に要請を行ったところです。今後も国における議論の動向を注視し、鋭意情報収集を行うとともに、自治体や関係団体と十分に協議を行ったうえで制度を構築するよう、機に応じて国と調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、(3)　保育制度に持ち込まれる直接契約制度についてお答えいたします。　子ども・子育て新システム中間取りまとめによりますと、こども園（仮称）への契約につきましては、市町村関与のもと保護者がみずから施設を選択し、保護者が契約することとなっております。市町村の関与につきまして、施設の情報を提供し、相談に対応すること、市町村のあっせんによる利用が必要と判断される場合には施設をあっせんすること、当面、保育需要が供給を上回っている場合、いわゆる待機児童がいる場合にあっては、利用調整を行うことなどが明記されております。このことから、引き続き市にも一定の責任があると考えております。　現在国から詳細な点が示されておりませんが、市といたしましては市民の方々やお子様たちが不安になったり混乱することがないよう慎重に対応してまいります。　次に、(4)　保育園の面積基準の引き下げについてお答えいたします。　本市では、従来から国の最低基準を上回った面積基準を適用し、保育環境の充実に努めてまいりました。今後につきましても安心安全な子どもの保育環境を最優先に考え、面積基準について慎重に検討してまいります。　次に、(5)　待機児童解消に向け認可保育所の増設をについてお答えいたします。　本市では、これまで、さいたま子ども・青少年希望（ゆめ）プラン及びしあわせ倍増プラン2009に掲げている、待機児童ゼロプロジェクトに基づき、民間法人による認可保育所の整備を進めるとともに、ナーサリールーム・家庭保育室の認定や幼稚園における預かり保育の拡充などの多様な保育事業により待機児童解消に取り組んでまいりました。本年度も認可保育所の定員を580人、ナーサリールーム・家庭保育室の定員を605人、合計1,185人の定員拡大を図ったところです。今後も待機児童解消に積極的に取り組んでまいります。 ○中島隆一副議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　一つだけ再質問いたします。　面積基準の引き下げの問題についてです。先ほども申し上げました、子どもの安心安全を最優先、市長は６月議会の中で認可、認可外とも質の向上を目指すというふうに回答されています。面積基準の引き下げというのは、この質の向上、あるいは子どもの安全安心最優先という考え方からすれば、到底引き下げなどやることは、その考え方と相反することになると思うのですが、引き下げは行わないということについて明言するべきだというふうに思いますけれども、その点について改めて伺います。 ○中島隆一副議長　子ども未来局長 ◎榎本誠一子ども未来局長　先ほども申し上げましたが、やはり子どもの安心安全、これを最優先に面積基準について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○中島隆一副議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　引き下げないということは明言されませんでしたが、決してそのような検討にならないように強く要望しておきたいと思います。　次に、３　エネルギー政策の転換に向けたさいたま市の取り組みについて伺います。　福島の事故の教訓から、エネルギーを原発から自然エネルギーに転換することは自治体にとって避けて通れない課題となっています。政令指定都市でも地球温暖化対策として再生可能エネルギーの普及促進、太陽光発電の設置補助の拡大などさまざまな取り組みが行われています。省エネルギーへの取り組みとしても、エネルギーの転換を目指す取り組みとしても、再生可能エネルギーを自治体みずからが生み出すための政策が必要と考えています。さいたま市としては、この政策の方向についてどのように考えているのか、その目標も含めて見解を伺いたいと思います。　川崎市などの政令指定都市においては、この間積極的な取り組みが行われているところもございます。さいたま市の地理的、地形的な特徴からも、太陽光発電は有効なエネルギーと考えます。　そこで、個人住宅の太陽光発電をより一層進めるためにも、補助制度の一層の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、市の公共施設において太陽光発電の積極的な設置を検討すべきと考えます。将来的には、施設の経費の節減にもつながるものと考えます。既に新設の学校などで導入されておりますが、既設の小中高校や公民館、コミュニティセンターなどにも導入は可能だと思います。見解を伺います。　さらに、農地などを含む遊休地について、太陽光発電所としての整備をすることも一つの方向であります。事業所や研究機関との共同なども図りながら、モデル地区などもつくり、積極的な再生エネルギー政策を進めてはと考えますが、見解を伺います。 ○中島隆一副議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎代田龍乗環境局長　３　エネルギー政策の転換に向けたさいたま市の取り組みについて、(1)　福島原発事故をふまえ、自然エネルギーへ転換する市の政策についてお答えいたします。　本市では、東日本大震災以前から、エネルギー創って減らすをキーワードに温暖化対策を推進しており、特に太陽光発電については積極的な普及促進に取り組んでまいりました。震災後は、６月議会において省エネ、節電機器に対する補助制度の新設、さらに今議会におきまして本年度２回目となります住宅用太陽光発電設備設置補助事業の補正につきまして御承認いただいたところでございます。今後も自然エネルギーを活用したエネルギーづくりをはじめエネルギーの効率的な利用を進め、エネルギーセキュリティの向上と自立を推進してまいります。　次に、(2)　太陽光発電の補助制度の拡充につきましては、震災の影響による電力供給不足などにより市民の自然エネルギーへの関心と期待が高まっている中、できるだけ多くの住宅への太陽光発電設備の設置を促進するため、本年度はすべての設置希望者に対して補助をすべく拡充を図ったところでございます。　次に、(3)　公共施設への太陽光発電設置につきましては、しあわせ倍増プランに基づき、学校を除く市有施設については平成22年度からの３年間で６施設、市立小中学校へは平成21年度からの４年間で16校へ設置する計画となっており、昨年度までに西部文化センターや野田小学校など７か所に設置しており、今後とも公共施設への太陽光発電の積極的な設置を図ってまいります。　次に、(4)　遊休地を使った太陽光発電設備の設置につきましては、本市のような都市部におきましては事業規模や採算性、法律的な課題などありますが、今後のエネルギーセキュリティや地球温暖化対策推進の観点から、本市の特性に合わせた自然エネルギーのさらなる活用について引き続き検討してまいります。 ○中島隆一副議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　積極的な取り組みを一層進めることを要望して次に移ります。　４　さいたま市の医療体制について伺います。　先ほどの中でも、救急医療の体制などについての議論がありました。先般さいたま市におきましても事故に遭われた女性が11の病院に受け入れを拒否され、搬送のおくれによって死亡するという痛ましい事故も起きました。さいたま市も埼玉県も、ともに医療体制は極めて弱い体制にあることは明らかであります。さいたま医療圏は、病床数は厚生労働省が定める基準病床を上回っておりますが、しかし現実には救急など断られた例が後を絶たないのが現状になっています。厚生労働省は、この間、新たな病院建設を認めず、病院の削減の方向を強めてまいりました。そのことが救急医療の不十分な状況をつくってきた。今この方向を大きく切りかえて厚生労働省に対してもしっかりと意見を言い、必要な医療機関の建設を進めていくことが求められていると考えています。さいたま市としては、この医療の現状をどう認識しているのか、あわせて産科や小児科などの救急も含めて極めて不十分な体制になっているという認識をお持ちなのか、まずその点について伺います。　埼玉県は、さいたま新都心第８－１Ａ街区へのさいたま赤十字病院の移転とあわせて周産期医療の機能を持たせることが発表されました。県とさいたま市の状況を考えますと、この機能拡大は評価できるものであります。しかしながら、その機能を強化することと、岩槻区と蓮田市にまたがる県立小児医療センターを廃止することとは全く別の問題であります。岩槻区や東部医療圏、見沼区などの方々にとってみると、県立小児医療センターの機能はしっかりと確保を求めていくというのは当然のことであります。全県の立場から見ても、医療に大きな穴があくことになります。さいたま市民、あるいは蓮田市などの周辺の自治体からも、県立小児医療センターの機能を残してほしいという声が大きくわき起こっています。さいたま市としても、県に対して岩槻区や見沼区などの住民の思いを真剣に受けとめて、病院機能の存続を働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。　最後に、さいたま市の医療体制の充実について伺います。　さいたま市の医療体制の充実では、さいたま市民医療センターの設置、市立病院の周産期医療の充実などが図られ、さきの６月の国会において公的病院として社会保険大宮総合病院や北浦和の埼玉社会保険病院も存続する方向が明らかになりました。しかし、地域の住民の大きな願いは、メディカルセンターの跡地なども活用して、新たな救急医療も含む病院の誘致を検討してもらいたいというものです。医療体制にこのことによって大きな穴があいたような状況が生まれています。そういう点では、このメディカルセンターの跡地を積極的に活用し、医療救急体制の充実を図ると。そのために市が積極的な役割を果たすということが必要と思いますが、その点についての見解を伺います。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　４　さいたま市の医療体制について、(1)　市の医療体制についての認識についてお答えいたします。　まず、市内の医療状況については、厚生労働省が発表した、平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況によりますと、本市における人口10万人当たりの医師数は埼玉県を上回るものの、全国より大幅に少ない状況でありますが、年々増加しております。　また、市内の病床数は、平成22年12月31日現在6,921床で、病院数は40となっています。病床数については、埼玉県において医療法に基づき埼玉県地域保健医療計画を策定し、県内を10区域に分け、区域ごとの基準病床数を定めています。本市の属する区域は、基準病床数が6,500床と定められており、既に病床数が基準を超えています。　なお、小児科、産科医療に関しては、厚生労働省の調査によれば、平成16年時点と平成20年時点を比較すると、全国的に産科、産婦人科、小児科医師数は減少しておりますが、本市においてはおおむね横ばいとなっております。　現在本市では、救急搬送に時間を要する例も存在しており、市民の方々のさらなる医療機能の充実へのニーズがあると承知しておりますが、既に病床数が基準を超えているため、新たな病院を設置することは困難な状況です。このような背景を踏まえ、本市では限られた医療資源を効率的に活用するため、市内の中核的な医療機関に開放型病床を設置し、かかりつけ医の利用を促進するなど、病診連携などの機能連携、分化を推進しているほか、さいたま市地区救急医療対策協議会等を設置し、医療機能の充実強化を目指して、医療関係者などと協議も行っております。　次に、(2)　県立小児医療センターについてお答えいたします。　県立小児医療センターは、さいたま赤十字病院とともに、さいたま新都心第８－１Ａ街区への移転が予定されており、本市としても病院間の連携による地域医療の充実や医療の高度化が図られるものと期待しております。　また、移転したうえで、さらに病院を現在地にて存続することは、先ほどお答えしたとおり、本市の属する区域では既に病床数が基準を超えており、困難と考えられます。　次に、(3)　救急機能を持った医療施設の誘致についてお答えいたします。　救急医療の提供には、入院や検査を要する重症患者の診療に必要な病床の確保が不可欠となります。先ほどお答えしたとおり、本市の属する区域は、既にこの基準病床数を超えていることから、救急機能を持った医療施設を誘致することは困難な状況です。本市では、市内の医療機関の連携、分化により、症状に応じた重層的な救急医療体制の維持を目指し、引き続き救急医療体制の充実、強化に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　医療対策が不十分だということは認めておきながら、しかしながら厚生労働省の基準そのものが問題なのですから、ここをきちっと改善させるという方向に向かって市が頑張っていくと。そういうことが病院の医療機能を充実させることにつながるというふうに最終的に思いますので、その点での努力を求めまして質問とさせていただきます。（拍手起こる） ○中島隆一副議長　以上で、神田義行議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　江原大輔議員　なお、江原議員から資料提示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔江原大輔議員登壇〕（拍手起こる） ◆江原大輔議員　３月11日の東日本大震災から半年の月日が流れました。震災に遭われた方々、御家族の皆様、そして今もなお行方不明になっている方々の御親族に心より哀悼の意を表すとともに、決して忘れてはいけない、この数字を。我々はこの方々の分まで精いっぱいこの国の未来をつくっていかなくてはいけないと考えます。　自由民主党さいたま市議会議員団、江原大輔であります。この場に立たせていただいた多くの支援者の皆様、今日までこのまちを愛し、この国を憂い、働いていただいた多くの諸先輩の皆様、多大なる御指導、また格別の御配慮いただきました先輩議員の皆様、日々のさいたま市政に御尽力なされております市長をはじめとする職員の皆様、そして何より本日御多忙の中、傍聴に来ていただいております岩槻区民の皆様、最後になりますが、この世に生をあずけていただいた両親、本当の多くの方に支えられ、今私がこの場所に立っていることに心よりの感謝を申し上げ、若輩者の私でありますが、精いっぱいこの大役を務めてまいりたいと思います。　議員４か月の新人が生意気申しますが、政治は市民のもの、市民のだれもがわかる言葉で市民にわかりやすい政治を行うことが私の政治モットーであります。本日も市民の皆様と同じ立ち位置で御質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　地下鉄７号線延伸について御質問させていただきます。さいたま市に岩槻市が合併して６年、岩槻の議員は、また地下鉄かと思われる方もいるかもしれません。でも、これだけは言わせてください。地下鉄７号線延伸は、昭和13年、今から約70年前に全線廃止になった武州鉄道の時代から岩槻の歴史であり、正式に地下鉄７号線誘致期成同盟会を設立された昭和44年から40年来の岩槻の悲願なのであります。そして、この実現のために本当に多くの方々が御尽力なされてきました。本年４月に惜しまれつつも御引退なされた私の恩師であります中山輝男先生をはじめ、多くの先人がこの大きな夢の実現のため、今もなお御活躍なされております。こうした時代背景とともに、我々岩槻の市民は平成17年さいたま市岩槻区と生まれ変わり、需要を掘り起こすためのまちづくりを推進してまいりました。こうした市民の熱意とは逆に、不況のあおりで、岩槻は再開発ビルから大型テナントの撤退、富士ゼロックスの撤退など苦しい話題が多くなっており、岩槻まちづくりマスタープランの検討も後手に回っている印象は否めません。高齢化も進展し、人口減少局面を迎える中で、さいたま市の副都心と位置づけられた、この地域をどうするべきなのか。岩槻の再生に真剣に向き合わなければならないときに来ております。岩槻区にとっても、またさいたま市にとっても地下鉄７号線延伸は強力な起爆剤として期待しております。　この図をごらんください。現在のさいたま市の路線図でございます。これに地下鉄７号線の延伸が実現されれば、さいたま市を鉄道が環状でつながることになります。さいたま市10区が鉄道でつながることは、地域のつながりを示す象徴的な存在にもなり、この先のさいたま市の交通網の発展に必要不可欠と考えます。私自身も市民協議会の活動に参加しており、昨年度は乗車会で溜池山王や皇居周辺を訪問し、都心のさまざまなまちと直結する大変有意義な路線であることを体感しました。　また、延伸が実現すれば、サッカーのまちの拠点となる浦和美園、歴史と文化に彩られた城下町岩槻の全く異なる魅力をもとに、このさいたま市全体を大きく育ててくれるものと期待しております。　延伸については、今年度が勝負の年、人口減少、東日本大震災など事業環境は決してよいものとは言えない中で、検討委員会が今年度の中心的活動と存じております。私も毎回傍聴させていただいておりますが、量、質ともに大変な検討が進められていると感じております。　そこで、お伺いいたします。平成24年度着手という目標を掲げたうえで、地下鉄延伸検討委員会が極めて重要な役割を担うものと認識しておりますが、その検討の進捗状況について、市民の皆様にわかりやすくお答えください。 ○中島隆一副議長　小林副市長　　　　　〔小林副市長登壇〕 ◎小林敏副市長　江原議員の御質問の１　地下鉄７号線延伸に関する取り組み状況について、(1)　地下鉄７号線延伸検討委員会の進捗状況についてお答えいたします。　地下鉄７号線の延伸につきましては、経済性などを十分に考慮し、まちづくりと連動させたうえで平成24年度末までの事業着手、すなわち都市鉄道等利便増進法に基づく鉄道事業者による申請手続に入ることを目標に取り組んでおります。特に今年度につきましては、これまでの調査を取りまとめるに当たり、鉄道の専門家をはじめ、まちづくりや政策評価の専門家を交えた地下鉄７号線延伸検討委員会を県、市が共同して設置し、これまでに３回の審議を行い、まちづくりを含む延伸計画を具体的に提示し、活発な御議論をいただいております。その中で、延伸線の岩槻駅の位置につきましては、岩槻駅の橋上化やコスト等を踏まえ、東武野田線岩槻駅の東口側を想定しており、概算建設費は約770億円と試算しております。また、快速運転するため、鳩ヶ谷駅に追い越し施設を設置する場合には約150億円のコストがかかるとされておりますが、その効果及び実現性には疑問も示されております。さらに、中間駅周辺まちづくりについて、産業系に特化した場合は開発規模45ヘクタールで、概算事業費約250億円、また住居系と産業系を合わせた場合は約65ヘクタールで、約330億円と試算しております。他方で検討委員会では、延伸に向けての課題も示されておりまして、人口減少局面など厳しい事業環境にあること、新しいまちづくりに対するリスク、他路線と比較して、都内への所要時間や運賃など延伸線の競争力が弱いことなどが指摘されております。検討委員会では、このような課題も踏まえながら、今後延伸線の需要予測や採算性、事業評価など鉄道事業の認可に大きく関連する重要事項の検討に入っております。そして、年内を目途に検討委員会から県、市に報告いただく予定としておりますので、その結果を勘案しながら、県、関係機関とも十分に協議のうえ、今後の方向性を判断してまいりたいと考えております。 ○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　小林副市長、ありがとうございます。延伸を検討するに当たり、先ほどの答弁にあったまちづくりと連動させてと取り組む方針については強く共感と期待をいたします。　また、延伸には鉄道事業者の参画が必要不可欠ですが、鉄道事業者に鉄道を走らせたいと思わせる沿線地域をつくり上げることが必要ではないでしょうか。あわせて都内からも人の呼べる地域開発が必要と考えます。延伸線は、浦和美園、岩槻間でありますが、岩槻は既成のまち、浦和美園は開発が進むまち、その中で中間駅周辺のまちづくりが新しいさいたま市の将来像を示すところと考えます。　そこで、延伸線を特徴づけて地域の活性化にも資することが期待される中間駅周辺まちづくりについて、どのような将来ビジョンを持っているのかお伺いいたします。 ○中島隆一副議長　小林副市長　　　　　〔小林副市長登壇〕 ◎小林敏副市長　御質問の(2)　中間駅周辺まちづくりの将来ビジョンについてお答えいたします。　まず、中間駅につきましては、浦和美園駅から岩槻駅まで延伸となる場合、駅間距離が約７キロメートルあることから、鉄道空白地帯に中間駅を設置されることが想定されております。それにあわせて中間駅周辺のまちづくりを取り組むことが求められております。この検討を行うに当たりましては、今後の社会環境、特に人口減少局面、他の沿線開発の進展などの状況を踏まえ、人や企業などを引きつけるまちの将来像を明確にした特色あるまちづくりを目指す必要があると考えております。　具体的には、エコをテーマとするまちじゅうがエコ、太陽を生かす未来都市、健康をテーマとした長生きをサポートする健康先進都市、そしてエコ、健康、自然というテーマを統合した健康と自然をはぐくむ木もれ日のまちの３案のコンセプトを将来ビジョンとして検討いたしております。　また、開発パターンといたしましては、産業系中心のまち及び住居系と産業系を合わせたまちの２案に整理しており、コンセプトの３案と開発パターンの２案の組み合わせで、６つのまちづくり案といたしております。これらのまちづくり案では、産業集積拠点も含めたものとなっておりまして、昨年度に中間駅周辺における企業等の立地意向に関するアンケートを実施いたしたところです。その中では、いまだ開発計画が具体化していない段階にもかかわらず、関東圏34社の企業や医療機関、学校などから検討できると評価いただきました。その理由として、都心近接、交通利便性などの立地条件について高評価であったことから、中間駅周辺の開発ポテンシャルについて手ごたえを感じており、34社へ直接訪問してヒアリングを実施するなど具体的なニーズ把握にも努めたところでございます。しかしながら、事業化に際しては、先ほども申し上げたとおり、少子高齢、人口減少社会を迎える中で、多額の整備費の確保などの課題もあると考えられますことから、今後地下鉄７号線延伸検討委員会等有識者からの助言や意見を踏まえ、延伸に向けたまちづくりの検討をさらに深めてまいりたいと考えております。 ○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございました。中間駅まちづくりでさいたま市らしい未来のまちを示してもらうことを期待します。県とも共同し、大学誘致に力を入れるのも一つと思います。ただ、延伸線のまちは、中間駅周辺だけではありません。岩槻をどうしていくのかも重要、さいたま市として、この延伸をどう生かすべきなのか。岩槻、浦和美園という一地域のものに押し込めるのではなく、オールさいたま市として市民、執行部、議会、みんなで力を合わせてこの延伸事業を考えていただきたい。合併から10年、もはや浦和のことは浦和、大宮のことは大宮でなど旧市を持ち出すのは、もう終わりにしましょう。大切なことは、さいたま市の未来をどうつくるのか、すべての事業にオールさいたま市一丸となって進むべきと考えます。　続いて、２　生涯スポーツ振興　グラウンドゴルフ普及促進について質問します。　本定例会の市長のごあいさつで、生涯スポーツの振興に力を入れるとありました。その中で、私はグラウンドゴルフを推薦したいと考えます。そもそもグラウンドゴルフは1982年に人口の高齢化に課題を抱えていた鳥取県泊村の教育委員会が生涯スポーツ活動推進事業として考案したスポーツであります。その成功に倣い、多くの市町村に広まってまいりました。この15年で競技人口も急増しており、老若男女問わず楽しめるスポーツであります。　また、公益社団法人日本グラウンドゴルフ協会に加盟している人数を都道府県別にあらわしますと、このようになり、平成22年までは埼玉県が全国一であることがわかります。ただし、この数字は、あくまで協会加盟人数で、実際の競技人口は３倍強になるとも言われております。全国レベルの埼玉県の中で、もちろんさいたま市は県内１位、つまり市町村単位であらわすと全国１、２の競技人口となるわけです。人気の理由は、男女別に競技するスポーツが多い中、男女一緒に競技ができ、親睦を深めることができることに始まり、昨今失われつつある世代間交流、親、子、孫の３世代で楽しみながら交流できることにもあると思います。地域によっては、小学生に高齢者がコーチとなるプログラムも行っているそうです。私の周りの毎週競技されている方々にお伺いしても、健康改善や医療費の節減、高齢者の生きがいと保健福祉にもつながり、地域ごとに楽しむことで地域の連帯感、青少年の健全育成にも非常によいと聞いております。今高齢者を中心に流行しているグラウンドゴルフの全国大会など各種大会を通じ、市外から多くの動員を見込まれ、観光の発展、これからのさいたま市のアピールにもなる。経済効果も予想されます。生涯スポーツの振興として、グラウンドゴルフを取り上げることは非常に多くの波及効果があると考えますが、執行部の見解を求めます。 ○中島隆一副議長　市民・スポーツ文化局長　　　　　〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎小山茂樹市民・スポーツ文化局長　江原議員の御質問の２　生涯スポーツ振興　グラウンドゴルフ普及促進についての(1)　グラウンドゴルフの波及効果の認識についてお答えいたします。　本市では、日ごろから健康で活力ある、豊かな市民生活の実現を目指し、地域のスポーツ団体等と連携を図り、すべての市民が生涯にわたり年齢や体力に応じてスポーツに親しみ、気軽にレクリエーションを楽しむ機会をふやすことで、市民がスポーツ、レクリエーションを始めるきっかけづくりに取り組んでいるところです。　御質問のグラウンドゴルフは、さいたま市グラウンドゴルフ協会の会員数が1,700名を超えるなど本市においても近年人気を高めているスポーツであり、また協会の会員以外でも自治会等の地域活動の中で楽しまれている方も非常に多くいるものと認識しております。　グラウンドゴルフは、簡単なルールで、だれもが気軽に始めることができるように考案されたスポーツであり、議員御指摘のとおり子どもから高齢者まで世代を超えて一緒に競技を楽しむことができることから、体力の増進はもちろん、競技を通じた世代間の交流や地域の連帯、さらには青少年の健全育成につながるなど有意義なスポーツであり、このようなさまざまな波及効果への広がりが期待できるものと認識しております。 ○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　小山局長、ありがとうございました。　スポーツのまちさいたまと推奨するなら、さいたま市をグラウンドゴルフのメッカとすべきと声を大にして強く訴えます。重ねて環境の整備にも力を入れるべきと考えます。これには、もちろんグラウンドゴルフだけにとらわれず、ほかのスポーツも兼用できる多目的広場の整備が理想ではないでしょうか。グラウンドゴルフは、基本的に平日の午前中、つまり子どもたちが学校に通っている時間が一番多いと聞いておりますし、ほかの利用者とも十分併用できるものと考えます。しかし、まだまだ多目的広場も足らず、愛好者も困っていると聞いております。多目的広場をはじめとする環境の整備も含め、今後のグラウンドゴルフの普及促進に対して市の取り組みについてお伺いいたします。 ○中島隆一副議長　市民・スポーツ文化局長　　　　　〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎小山茂樹市民・スポーツ文化局長　御質問の２の(2)　グラウンドゴルフの普及促進、多目的広場の活用についてお答えいたします。　生涯スポーツの振興を図るうえでは、市民のスポーツ、レクリエーションに対する機運の高まりを的確にとらえ、普及促進に取り組むことが非常に重要であると考えております。こうしたことから、グラウンドゴルフにつきましては、協会主催の初心者教室や、地区、自治会等による大会の開催に対し、市民への周知をはじめとする支援を行ってきたところであります。　議員御質問のグラウンドゴルフのスポーツもできる多目的広場での活用についてでございますが、スポーツもできる多目的広場は市が所有する未利用地などを活用し、幼児から高齢者まで幅広い方々が身近な場所で、気軽にスポーツを楽しむことのできる、だれもが自由に利用できる広場としての整備を進めているところでございます。このことから、グラウンドゴルフの普及を図るうえでも、スポーツもできる多目的広場の活用を図ることは大変有効であり、その利用につきましては、その管理運営を担う団体が市と協議いたしますので、また子どもたちが学校に行っている時間帯など、他の利用者の妨げにならない範囲で十分活用していただけるものと考えております。本市では、今後もスポーツもできる多目的広場の拡大に努め、グラウンドゴルフを含めたスポーツ、レクリエーションに触れることができる機会をふやし、普及促進に努めてまいりたいと考えております。

○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございました。私は思います。グラウンドゴルフの全国大会が開催できるグラウンドをさいたま市にもつくるべきと。１年おくれたら、きっとほかのまちでつくられてしまうでしょう。野球は甲子園、相撲は両国、グラウンドゴルフはさいたま市と強く訴えて、次の質問に入ります。　３　農業政策　市内農産物の安全確保と米の風評被害対策についてお伺いいたします。　日本の農業を営む方々にとって、今置かれている状況は非常に厳しいものと考えます。後継者不足や人件費の高騰、地域農業や農地利用に致命的な影響を及ぼすＴＰＰ問題に重ねて、原発事故による放射性セシウムの影響と、さらには風評被害による価格下落の問題と大変深刻な状況であると考えます。これについては、我々のさいたま市も例外ではなく、一日も早い解決を願うものであります。原発事故以降、市民の関心は放射能の影響に非常に高くなり、私自身、夏休み期間を利用し、区内すべての小中学校の放射能の測定を行いました。そのすべてが人体に影響を及ぼす数値とは、遠く離れていても人々の不安をすべて取り除けるものではありません。　先日の新聞報道にもありましたが、現在農産物については主生産地、出荷時期を考慮して放射性物質調査が国の指導により実施されていると思いますが、今後はどのような調査を行い、安全性の確保を行っていくのか、またさいたま市独自で調査を行う予定があるのかをお伺いいたします。 ○中島隆一副議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎森田治経済局長　御質問の３　農業政策　市内農産物の安全確保と米の風評被害対策について、(1)　市内農産物の安全確保についてお答えいたします。　市内産農産物の放射性物質の影響については、埼玉県が調査を実施しておりますが、コマツナ、枝豆、ジャガイモなどをはじめとするすべての検体について、暫定規制値を下回っており、その調査結果は健康被害を懸念する数値ではありませんでした。これらの調査結果については、市ホームページに掲載し、市内産農産物の安全性について市民への周知を行っているところです。さらに、市民の健康や安全を守る観点から、市内、市外産農産物を対象に昨日より市独自での検査を開始いたしました。昨日は、２つの検体を検査しまして、いずれも不検出でありました。今後検査に当たりましては、市内産農産物については生産農家等の御協力をいただきながら、なるべくしゅんのものを対象に、市外産農産物につきましては市内の卸売市場で生産者、生産地が特定可能な農産物を採取することとしております。これらの検査を実施しまして、検査結果を随時、市ホームページ等にて公表することによりまして、市内、市外産農産物の安全性の確保及び周知を行い、風評被害を防いでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　森田局長、ありがとうございます。　本年11月に、さいたま市でとれた新米を学校給食で味わおう月間と称し、本年度秋に収穫された市内産米を市内の全小中学校の児童生徒が給食で味わうという取り組みは、地産地消、食育という観点はもとより、生徒が地域の農業、生産者などに興味を持ち、農業支援にもつながる非常にすばらしい取り組みと考えます。私も２人の小学生の親として、そしてまた私の周りのＰＴＡの方々も大変興味深く、ぜひともこの先も継続される事業と期待しております。ただし、やはりここでもしっかりとした安全性の確認と迅速かつ正確な情報の発信が必要不可欠と考えます。　そこで、埼玉県育成品種でもある彩のかがやきについてお伺いします。私の出身である岩槻区内においても、彩のかがやきについては作付面積が多く、収穫量、品質の面からもおいしいお米と期待されている品種であります。　そこで、生産者、また消費者のために、市内産米、彩のかがやきの調査も行う必要もあると考えますが、市の見解を求めます。 ○中島隆一副議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎森田治経済局長　御質問の３　農業政策　市内農産物の安全確保と米の風評被害対策について、(2)　市内産米の放射物質調査の取り組みについてお答えいたします。　埼玉県は、国民の主食である米について、国の米の放射性物質調査の基本的な考え方に基づき、市内産米について８月末に収穫の早い品種の玄米の調査を行いました。その結果、調査したすべての検体において放射性物質は不検出でありました。これにより市内産米は、安全性が確認され、出荷、販売することが可能となり、学校給食における市内産米の使用につきましても安全性が確認されたとの認識をいたしております。　また、埼玉県の奨励品種、彩のかがやきにつきましても、県では市内産米を含め検査を実施する予定であると聞いておりますので、その検査結果につきましては速やかに公表し、情報提供に努めてまいります。　今後も市内産農産物の安全性の確保に努め、生産振興への支援を行うとともに、イベントや広報物などを通じて市民、消費者に対し、安全、安心なさいたま市内農産物のＰＲを図り、地産地消を推進してまいります。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございます。実るほどこうべを垂れる稲穂かな。私も、お米には多くを学んで、人生を歩んでまいりました。ぜひ子どもたちのためにも、農家の皆さんのためにも、市長みずからが学校に出向き、一緒に給食を食べて、市内産米の安心、安全のアピールをしてください。市民の安全、安心した生活、生産者の安定、安心した生活のためにも日々御活躍なされている農業委員会の皆様とも共同して取り組んでいただきたいと考えます。　それでは、ここからは、岩槻区のまちづくりについてお話をさせていただきます。まずは、この図をごらんください。こちらは、岩槻城下町模式図であります。皆様、御承知のとおり岩槻は県内有数の城下町であり、室町時代からの歴史があります。温故知新、ふるきをたずねて新しきを知らば、もって師と為すべし。点在する歴史的資源と城下町の伝統が今もなお岩槻には存在するのです。　それでは、この地図に現在の地図を重ねます。このように岩槻駅、ワッツ東館、岩槻区役所、（仮称）岩槻人形会館予定地、岩槻城址公園と１本の道でつながります。要するに、岩槻の未来は、ハード、ソフトともすべてを一つなぎにし、総合的なビジョンをつくるべきと考えます。来年１月に岩槻区役所が移転、平成27年に駅舎改修が決まっている今、岩槻駅西口開発、岩槻区役所跡地、そして（仮称）岩槻人形会館、そして地下鉄７号線の延伸、これらすべてが市民の誇りとなるマスタープランが必要と考えます。　私も、数か月前まで一市民でありました。市民は、常にリーダーの声が聞きたいものであります。業績のいい会社は、常にトップの経営理念が多くの社員と顧客に行き届いていると考えます。市長のお言葉にもある、幸せを実感できるまち、岩槻区民の幸せは合併した喜びを実感できることなのです。私は、岩槻輩出の議員として市民の皆様とともに幸せの実感できるまちをつくり、希望にあふれた未来を子どもたちに渡したい。そして、このまちに生まれたことの喜びを一人でも多くの方々と分かち合いたい。地方議員として多くの市民にこのまちの行き先を伝える責任があります。その先に市民一人ひとりの意見を尊重していくべきと。まちをつくるのは行政でも議会でもなく、市民一人ひとりの意思なのだと考えます。そのために、さいたま市のトップとしてのお考えをお伺いいたします。　岩槻区役所移転後の跡地について御質問させていただきます。　まず、はじめに先日の本会議の際にも岩槻区役所跡地の要望書について御質問が出ておりましたので、整理させてください。本日もいらっしゃっておりますが、岩槻区自治会連合会から３万7,832名の署名とともに、移転の決まった岩槻区役所、岩槻区の中心である現在地に区役所を再設置するなどを要望された要望書は、岩槻まちづくり区民検討委員会の委員長あてに提出されたものでございます。岩槻まちづくり区民検討委員会が継続中の今、見解を求めることはいたしませんが、大切なことは次でありまして、その後、岩槻区自治会連合会から市長あてに、検討委員会において議論の結果、現在地に区役所を再設置する旨の結論が出た場合には、可能な限り早期に多目的複合施設として現在地にぜひとも区役所を再設置していただくとの要望書が出ていると思います。それらを踏まえたうえで、区役所跡地利用の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　江原議員の御質問の４　岩槻区役所跡地のビジョンと進捗状況について、(1)　岩槻区役所跡地利用の方向性についてお答えいたします。　現区役所敷地につきましては、旧岩槻市時代から行政の中心として、また地域活動の拠点としての役割を担ってまいりましたことから、岩槻駅周辺地区のまちづくりを考えていくうえで、大変重要な位置を占めるものと認識いたしております。この敷地に関しまして、岩槻区自治会連合会地区代表から地元の皆様の署名を添えて、岩槻まちづくり区民検討委員会委員長あてに提出された要望書につきましては、敷地の利活用を考えるうえでの貴重な御意見、御提案として重く受けとめております。　現在、敷地の活用につきましては、自治会からの要望も踏まえ、岩槻まちづくり区民検討委員会におきまして幅広く御議論をいただきながら検討が進められておりますので、城下町、人形の町としての岩槻の持つ魅力を高め、まちの活性化につながるような方向で御議論をいただければというふうに思っております。今後もその検討委員会の状況を踏まえながら、それらを尊重して進めてまいりたいと、このように思っております。 ○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　清水市長、まことにありがとうございます。　であるならば、岩槻まちづくり区民検討委員会の担いは、相当のものと考えます。検討委員会の進捗状況をわかりやすく教えてください。 ○中島隆一副議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎角南勇二技監　江原議員の御質問、４　岩槻区役所跡地のビジョンと進捗状況について、(2)　まちづくり検討委員会の進捗状況についてお答えいたします。　岩槻まちづくり区民検討委員会における検討の進捗状況でございますが、同委員会は平成23年度末の（仮称）岩槻まちづくりマスタープラン素案の策定に向けて、岩槻駅周辺地区のまちづくりのあり方及び岩槻区役所移転後の敷地のあり方について検討を進めており、平成22年12月設置以降、これまで４回開催されたところでございます。この間、岩槻駅周辺地区の強み、弱みの整理などを行い、まちづくりの方向性などについて検討しております。委員会での主な意見として、岩槻駅周辺地区は城下町の歴史や文化があり、他の地域にない特色となっている。まちづくりには、城下町の歴史や人形づくりなどの文化などの特色を生かしていくべき等の意見が多くを占めております。そのため、まちづくりのコンセプトを歴史、文化と設定し、この考え方に沿って現在委員の皆様に岩槻の持つ歴史、文化資源を生かしたまちづくりの方向について御議論をいただいているところでございます。今後も引き続き平成23年度末の（仮称）岩槻まちづくりマスタープラン素案策定に向けて検討を進めていただく予定となっております。 ○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　角南技監、まことにありがとうございます。再三再四、申し上げているとおり、一つ一つのピースが一つなぎとなり、はじめて岩槻のまちづくりが完成いたします。区民一人ひとりが希望にあふれ、わくわくするような総合的なビジョン策定と市長のリーダーシップ、迅速な情報発信に御期待申し上げ、最後の質問に移らせていただきます。　（仮称）岩槻人形会館の建設の市民意識を十分に尊重した今後の対応について御質問いたします。　岩槻区の発展は、全国ブランドである岩槻の人形という文化的資源や市内唯一の城下町であることから、数多くの寺社仏閣などの歴史的財産を有しており、これらを観光面から活用したまちづくりが課題ともなっております。人形会館建設には、これまで基本計画や事業計画の策定をはじめ、設計の実施や事業用地の取得などに開設の準備が進められていると存じておりますが、しかし４月の市議会議員選挙の結果などを振り返りますと、施設建設には総員賛成ではないという意見も見受けられますし、多くの市民の方々から、建設に際し疑問の声が上がっているのも事実であります。震災後、人々の価値観、優先順位が変わった今、その市民の声に耳を傾けることは我々の使命と考えます。こうした中で、去る９月６日には地元岩槻の４団体から市長、議長に対しまして、（仮称）岩槻人形会館の建設に関する要望書が提出されたところであります。内容は、（仮称）岩槻人形会館の建設に伴うにぎわいの創出については、まちづくりの総合的なビジョンの中に関連づけること、施設については城下町岩槻を十分加味した歴史、文化的機能を加えること及びこうした機能を有する施設にふさわしい名称への変更を望むこととし、これらの要望も踏まえたうえで延期も視野に入れ推進されるよう求められております。私といたしましても、岩槻の将来を見据えると、地元を代表する各団体からの要望でもありますし、民意を尊重する政治をするためにも、この意見を真摯に受けとめるべきと考えます。岩槻のまちづくりの総合的なビジョンに関連づけること、要望書にもある、歴史的、文化的機能を加えること、そしてこうした機能を有する施設にふさわしい名称への変更を望むことについては、今後どのように対応されるか、市長の見解をお伺いさせていただきます。 ○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　江原大輔議員御質問の５　（仮称）岩槻人形会館の建設について、(1)　（仮称）人形会館建設の市民意識を尊重した今後の対応についてお答えいたします。　このたび岩槻地区の４団体から提出されました要望書につきましては、地元を代表する各団体からの御要望であることから、真摯に受けとめているところであります。　まず、（仮称）岩槻人形会館の建設に当たり、まちづくりの総合的なビジョンの中に位置づけることにつきましては、人形会館の集客を図るうえで、また会館の役割の一つでもある観光振興を図るうえでも、まちづくりの総合的なビジョンとの連携は大変重要なことであると考えております。現在、岩槻まちづくり区民検討委員会を設置して、（仮称）岩槻まちづくりマスタープラン素案の策定に向けて、観光政策としての人形会館を含む回遊性の確保、また周辺環境整備などについて総合的な検討がなされていると思いますので、これらの議論に沿った対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、歴史、文化的機能を加えることについてでありますが、人形会館は長い歴史と伝統にはぐくまれた人形を本市の特色ある文化資源として位置づけ、多くの人々へ人形文化に親しむ機会を提供し、豊かで、潤いのある生活に寄与するという考え方のもとに検討を進めてきたところであります。今後岩槻地区の要望団体と協議する場を設け、要望の具体的な内容を確認したうえで、その後の対応策等につきまして、（仮称）岩槻人形会館開設準備委員会などの意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。　また、こうした機能を有するにふさわしい名称への変更を望むことについてでありますが、具体的な検討内容を踏まえ、この施設が目指す役割を明確にしたうえで（仮称）岩槻人形会館という名称につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　これらの検討内容によりましては、新しいコンセプトの設定や設計の見直し等にかなりの時間を要することも想定されます。また、議員御指摘のあったように、東日本大震災というような、こうした状況もございます。これら、総合的に判断しながら、延期も視野に入れながら、こうした市民の皆さんの声を十分に反映して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　清水市長、まことにありがとうございます。　大変重要なことなので、確認のため再質問させてください。市長の答弁で、時間を要するとありましたが、つまり市としては延期を考えるということでよろしいのでしょうか。 ○中島隆一副議長　市長 ◎清水勇人市長　先般いただきました要望の内容を踏まえますと、十分に議論したりしていかなければいけない分、あるいは変更のための作業なども必要になることも考えられますので、そうした延期ということも視野に入れながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ○中島隆一副議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　大変ありがとうございました。　政治は国民のもの、市民の声をしっかりと受けとめ、その声を反映していくことが民主政治の本義と考えます。時には、どんなすばらしいマスタープランより、洗練された都市計画より、トップの言葉が、トップの笑顔が市民の心に勇気を伝えることがあるはずです。市民一人ひとりの勇気と情熱がさいたま市のあした、この国の未来をつくると信じております。国がドジョウであれば、さいたま市はやっぱりウナギであります。ウナギのように泥臭い政治を、民意をしっかりと受けとめたうえで市長の勇気ある決断に御期待申し上げ、質問を終わります。　何よりこれまで御指導いただきました多くの先輩議員の皆様、清水市長をはじめとするさいたま市役所、岩槻区役所をはじめとする職員の皆様、議会局の皆様、岩槻の地よりお足を運んでくださいました傍聴席の多くの、多くの皆様に心から感謝申し上げるとともに、初心忘れることなく、おごることなく、皆様のための市議会議員として日々精進してまいることをお誓い申し上げ、すべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○中島隆一副議長　以上で、江原大輔議員の質問は終了いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中島隆一副議長　次に移ります。　暫時、休憩いたします。午後１時28分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時30分再開　　出席議員　　　　59名　　　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　１名　　　　　１番 △再開の宣告 ○中山欽哉議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○中山欽哉議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕（拍手起こる） ◆吉田一郎議員　吉田一郎でございます。　私は、時間も短いので、とんとん追及していきたいのですけれども、まず１番、節電と称していつまで駅自由通路のエスカレーターをとめているのかと。これ先週私が追及するぞと通告書を出したところ、今週から早速駅エレベーター、私の家の近くのところも含めて動き出して、まさにこういった素早い対応、感謝を申し上げたい、すばらしいことだと私は思いますので、この１番は、もう動いていますので、今週から、割愛したいと、追及するまでもないということになりました。　そして、２番です。採算性のめどが一向に立たない地下鉄７号線の岩槻延伸に替わるプランについてと。　地下鉄７号線の延伸の検討委員会なんかの協議、私も議事録拝見させていただきました。この前も新聞出ていましたけれども、中間駅、午前中も答弁ありました。300億円ぐらいかけて中間駅の開発をやって、ふえる利用者というのが600人から1,200人だというのです、１日。何かこれニューシャトルの駅ですら１日3,000人ぐらい各駅使っているのに、これ赤字ローカル線並みではないかと。非常に採算性に関して私は疑問を感じます。　先ほど大宮、浦和、与野、岩槻と、もう言うべきではないよ、合併して　10年たったのだからという声もありましたけれども、それでしたら、岩槻の悲願というのも、もうちょっと言うべきではないのではないか。やはり半年前のこの市議選でも、岩槻地下鉄７号線延長反対と、これを選挙ポスター、選挙公報に掲げたこの私が１万3,327票、トップ当選、これが市民全体の意思だというふうにも確認しながら、かといって何も岩槻の現状をこのままでいいかと、私もそれはよくないだろうというのは思います。やはり何としても岩槻から都心へ１本行けるかわりの方法、検討委員会のほうでも代替案というのが話が出ていましたけれども、具体的な提案として春日部駅まで来ている地下鉄半蔵門線または日比谷線、これを野田線に乗り入れて、東岩槻駅、岩槻駅、七里駅、大和田駅、大宮駅と持ってきたらどうかと。その場合の課題、ホーム延長とか、または春日部駅で、前６両、後ろ４両、切り離さなければならない。そういうのができるか。こういった課題や費用について、どう思っているのか。これたしか昨年の６月に私聞いたときに、まだいきなり言われて、いや検討しておりませんでしたなんて答弁だったのですけれども、その後１年間かけてこういった課題や費用、市のほうではどう検討されたのか。　そして、今、地下鉄７号線の検討委員会でも第２回、７月の会議なんかで代替案なんかの話も出ているわけです、既存の地下鉄とかバスとか。そういった中で、私はこの１年前に提案いたしました地下鉄半蔵門線や日比谷線の野田線乗り入れ、これについても検討するようにということで話は出ているのか、それとも出ていないというのだったら、何で議会でこういうふうに出ている提案を検討委員会のほうに伝えないのか、その理由お伺いしたいと思います。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員　そうですね。ありがとうございます。　では、３番、春日部駅のほうで今高架化事業、いよいよ今年度から本格化するという話があります。これ高架化してしまうと、線路の配線を直すのは、もうできなくなってしまうのです。非常に難しくなるのです。ですから、地下鉄半蔵門線や日比谷線を野田線に乗り入れると、こういう案を残すのでしたら、これ春日部駅の高架化に関してさいたま市も意見を言うべきではないかと、要望出すべきではないかと思いますけれども、どうでしょう。　それから、最後、岩槻から東京新宿のほうに高速バス、高速道路もこの前、首都高中央環状線ができて、もう東北道から王子、池袋を通じて新宿まで都心通らずに行けるようになったのです。実は、私も岩槻市史を調べたところ、昭和25年から昭和30年にかけて、当時の国鉄バスを何とか岩槻に走らせてほしい。新橋から岩槻、蓮田まで。非常に岩槻町が熱心に取り組んだ。実現はしなかったのですけれども、かわりに国際興業のバスが千住から岩槻、蓮田まで20年間、昭和45年まで実現したというのがあります。したがって、岩槻から新宿や東京のほうに１本で走るバス。　そして、次の質問に、もう時間が１分切りましたので、移ります。　実は、非常に遺憾ですけれども、６月議会で、せっかく新都心第８－１Ａ街区に民間企業のほうと共同で、つまり市は建設費無料でビルを建てて、そこに市役所を半分以上借りて入ると、こういった話が出たにもかかわらず、それ最終的に市長も入った場で拒否してしまったと。非常に私は、これ清水市長、せっかくの合併協定書を建設費ただで実現できる機会逃してしまった責任重大だと思います。　そこで、お伺いします。この浦和の市役所、本庁舎と言っていますけれども、仮庁舎と、あくまでも合併協定書は当面の間と書いていますので、仮庁舎とすることは可能か、法的に。　以上、お願いします。 ○中山欽哉議長　政策局長　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎配島豊志政策局長　吉田議員の御質問の２番目に当たると思いますが、２　地下鉄７号線の岩槻延伸に替わるプランについての(1)から(4)につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　地下鉄７号線の延伸につきましては、平成12年の運輸政策審議会答申第18号におきまして、既設線の混雑緩和や都心への速達性の向上、鉄道不便地域解消等を目的として、浦和美園から岩槻、蓮田までの延伸が位置づけられたものでございます。この答申内容に基づき、現在まで浦和美園駅から岩槻駅までを先行整備区間として鋭意検討を進めてきており、特に今年度は埼玉県と共同してこれまでの調査結果を取りまとめるため、地下鉄７号線延伸検討委員会を精力的に開催しているところでございます。そうしたことから、議員御提案の岩槻延伸にかわる代替プランにつきましては、現在のところ一切検討いたしておりません。　なお、東武野田線と伊勢崎線の相互直通運転につきましては、野田線と伊勢崎線とは運行形態が異なっていること、並びに野田線の列車を伊勢崎線に直通運転した場合に、伊勢崎線の列車の運行に支障を来すことから、困難であると伺っております。　次に、３　合併協定書に基づき建設費無料で新都心第８－１Ａ街区への市役所移転を拒否した清水市長の責任について、(1)　現在の浦和の市役所を「仮庁舎」と称することは法的に可能かについてお答えいたします。　まず、さいたま新都心第８－１Ａ街区に建設費不要で市役所を移転する案を持ちかけられながら、清水市長は最終的に拒否したという事実はございませんし、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯　また、本庁舎あるいは仮庁舎といった文言に係る法令上の規定はございませんが、本庁舎につきましては地方自治法及びこれに基づく条例により位置づけられるさいたま市の主たる事務所についての一つの呼称であるという認識をしております。したがいまして、一般市民の方々に混乱を生じさせないという観点から、仮庁舎と称する必要性はないものと考えております。 ○中山欽哉議長　政策局長、２の(3)と(4)について答弁もれかと思いますが。 ◎配島豊志政策局長　冒頭申し上げましたように、一括してのお答えとさせていただいております。一切検討しておらないというのがお答えでございます。 ○中山欽哉議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　６月議会の答弁は、委員会の鶴崎議員の議事録を見ればわかるのですけれども。　では、呼称が混乱すると、当分の間というふうに合併協定書にあるにもかかわらず、本庁舎として、ここが永久であるかのように呼称している、これこそ混乱ではないかと、その辺に関して、これは当面の間なのに本庁舎は混乱するのではないかと、それに関してお答え願います。 ○中山欽哉議長　政策局長 ◎配島豊志政策局長　再質問にお答えいたします。　合併協定書の新市の事務所の位置につきましては、当分の間、現在の浦和市役所の位置とすると記載されておりますとおり、当分の間ということでございますが、一般の方に非常にわかりにくいことになりますので、仮庁舎という呼称を使うことは必要ないという考えでございます。 ○中山欽哉議長　以上で、吉田一郎議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　渋谷佳孝議員　なお、渋谷議員から資料提示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕（拍手起こる） ◆渋谷佳孝議員　自由民主党さいたま市議会議員団の渋谷佳孝でございます。　より一層活力ある、元気なさいたま市になるよう市政発展のために一生懸命努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、本年誕生10周年を迎えたさいたま市、これまでの10年、これからの100年、心はひとつ、ともに明日へというメッセージをいろいろなところで見かけます。心はひとつ、ともに明日へという言葉は、被災地へ向けた応援という意味合いでのメッセージであると思いますが、私にはこれからの100年に向けて、もう旧市の意地の張り合いをしている場合ではなく、野田首相の言葉ではないですが、ノーサイドにしましょうと言っているようにも感じてなりません。オールさいたまで、夢や希望があふれ、市民のだれもが誇れるさいたま市の創造に向かって、本市にとって本当に必要なことは何なのか真剣に考え、みんなでスクラムを組んで、建設的に取り組んでいくべきではないでしょうか。　本市は、東日本の玄関口であり、東北の皆様へ首都圏の夢や希望、そして元気を届ける重要な役割を担う交流拠点都市という地域特性を持った都市であります。それにふさわしいまちづくりがなされる必要があり、殊にハブステーションである大宮駅の周辺地域が活性化していくことが被災地をはじめ東日本全体の活性化につながっていくものと考えます。特に大宮駅周辺のまちづくりは、東日本の顔にもなり得る、本市の顔をつくる最も重要な課題であるとの認識は、清水市長をはじめ多くの市民の皆様も共通認識をお持ちだと思いますが、震災後においては強固な地盤である大宮大地に立地するこの地域は、日本を代表する広域防災拠点都市としての役割を果たすべき新都心と一体となったまちづくりが求められております。もし万が一にも東京が災害によって機能不全に陥ったとき、東京の代替機能を果たす都市として日本の中心の都市となり得る、そのようなまちづくりを目指すべきであり、我が国、日本の中心なのだという気概を持って、新都心や大宮駅周辺地域をオールさいたまの力でしっかりと整備していく必要があるのではないでしょうか。大宮駅周辺地域のまちづくりは、さいたま市の背骨の部分を担うのはもちろん、東日本、いや日本全体の将来を担う大変重要な命題であると言っても過言ではありません。しかしながら、特に武蔵一宮氷川神社のおひざ元である大宮駅東口地域のまちづくりは、市長もたびたびおっしゃっておられるとおり、当初の計画より大分おくれている現状がございます。私も、生まれたときからさほど変わらない大宮駅東口地域の町並みに対して大変憂えておりました。現在、大宮駅西口第四土地区画整理、中山道や銀座通りの歩道整備、氷川緑道西通線の整備などがなされておりますが、特にＮＨＫ誘致による大門町２丁目中地区の再開発は、まちづくりの起爆剤として期待されているところでございます。協議中とのことですが、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと切に願いますし、老朽化している大宮区役所、市民会館おおみや、大宮図書館などの公共施設の建て替えなど、公共用地を活用した連鎖型まちづくりも積極的に推進していくべきものと考えます。　それでは、質問に入らせていただきます。　大宮駅周辺地域のまちづくりについて、(1)　通告書に従いまして質問させていただきます。大宮駅周辺地域戦略ビジョンを踏まえて、さいたま市誕生10周年記念学生提案競技が開催されておりますが、その目的と成果について、まずはじめにお聞きしたいと存じます。　続きまして、(2)　大宮駅周辺地域のグランドデザインの具現化についてお伺いいたします。　行政としても、グランドデザインの具現化に向けて積極的に取り組んでいただいているものとは思いますが、とりわけ大宮駅東口地域においては、全国に誇れる氷川参道をあわせ持つ武蔵一宮氷川神社のおひざ元であり、中山道の宿場町として発展してきた歴史的背景もあります。伝統的、文化的な町並みが求められております。統一感のある町並みづくりがなされるためには、グランドデザインの共有化は不可欠であると考えます。　そのような観点から、１番から４番まで順に質問させていただきます。　まずはじめに、①　大宮駅東口エリアの交通戦略についてお聞きいたします。　慢性的な交通渋滞に陥っている大宮駅東口エリアの交通戦略は、どのようにお考えでしょうか。ビジョンの中には、ＬＲＴなどの新公共交通システムの導入やパークアンドライド構想、都市型コミュニティサイクルシステムの活用などをうたってございますが、現状の交通戦略として、どのように考えているのか、具体的にお示しいただければと存じます。　続きまして、②　大宮駅東口中央通線の重層利用および「おもてなし地下歩行空間」の創出についてですが、まずこちらをごらんください。　こちらの写真は、自由民主党さいたま市議会議員団で先月に北海道へ視察に行った際に撮影してきました。今年３月に開通したばかりの札幌駅駅前通りの地下歩行空間の写真でございますが、全長520メートルの広々とした地下歩行空間のみならず、憩いの場、広場、カフェやショップなどが建ち並んでおります。主要な商業ビル等も地下で連結されております。　もう一枚御用意いたしました。こちらは、札幌地下歩行空間の平面図でございます。このように両わきに広場や憩いの空間が点在しているのがおわかりになっていただけると思います。　さて、大宮駅東口地域に目を向けてみますと、歩道の整備や道路の拡幅においては中小ビルが多く建ち並び、区画整理や道路後退が難しい地域でもあります。公共用地も限られており、新たな公共用地の創出といった意味合いでも大宮駅東口駅前から氷川参道に至るまでの駅前中央通線の地下利用は非常に有効的な手段ですし、おもてなし歩行空間として利用することによって、将来建設される公共施設や大型ビルなどの地下と連結することも可能であります。ビジョンの中にも重層的な空間利用との文言が記載されておりますが、既存の構想に地下歩行空間も含めて複合的に考えてもよいと思いますが、重層利用について現状をどのようにお考えかをお聞かせ願います。　続きまして、③　大宮駅北側改札口の開発についてお聞きします。　東武野田線のホームがある方面で大栄橋の南側付近、大宮駅北側改札を設置することによって、ちなみにこちらは通称では氷川口と呼ばれておりますが、その北側改札の設置により既存の入り口の混雑の緩和や、新たな人の流れを生み出すことによって、大宮駅から北方面に向かって、より広範囲なまちづくりが可能になると思いますが、御見解をお伺いいたします。　最後に、④　赤十字病院が移転した場合の跡地についてお聞きいたします。　さいたま赤十字病院がもし新都心に移転なされた場合の跡地の利用について、どのようにお考えでしょうか。大変広い敷地になりますし、さいたま赤十字病院が保有したとしても、公共用地として借りるという選択肢も考えられると思いますが、現状はどのようにお考えかをお聞かせ願います。 ○中山欽哉議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　渋谷議員の御質問の１　大宮駅周辺地域のまちづくりについて、(1)　さいたま市誕生10周年記念学生提案競技開催の目的と成果についてお答えいたします。　学生提案競技につきましては、公益社団法人日本都市計画学会の60周年の企画としてお話をいただいたことを契機に、さいたま市としても誕生10周年記念ということと、大宮駅周辺地域戦略ビジョン策定直後というタイミングでもあり、将来像の具現化に向けた新たな提案を求めるよい機会と考え、共催する運びとなったわけでございます。　提案競技の目的といたしましては、大宮駅東口地域がさまざまな課題を抱えた地域であり、未来の都市計画を担う学生に、これらの課題を解決し得る新しい提案を求めるため、実施したところであります。　主な成果といたしましては、まずさいたま市の大宮駅東口地域を提案競技の対象とし、全国の学生に対して、この地域の実情を発信できたこと。また、全国から提案された67作品の中に、まちづくりのヒントとなるアイデアが数多くあげられたこと。次の代を担う若者からの提案は、まちづくり団体をはじめとする地元の皆さんに対する刺激となったり、学生提案競技を通じて地元と学生との交流を図ることも成果ではないかと考えております。　続きまして、(2)　大宮駅周辺地域のグランドデザインの具現化について、①　大宮駅東口エリアの交通戦略についてお答えいたします。　大宮駅東口につきましては、歩行者、自動車、バス、自転車、タクシーなどの交通動線の錯綜や慢性的な交通渋滞などさまざまな問題を抱えております。戦略ビジョンにおける交通戦略では、今後のまちづくりの展開に当たり、すべての人が安全に楽しく、ぶらぶら歩きを楽しめる人優先の歩行空間を確保し、まちづくりのにぎわいや回遊性の向上を目指し、通過交通を適切に誘導する方策や、新たな周辺開発に伴い発生する交通、物流、駐車場施策、パークアンドライドなどについてもあわせて検討を進めているところです。　続きまして、②　大宮駅東口中央通線の重層利用および「おもてなし地下歩行空間」の創出についてお答えいたします。　大宮駅中央通線につきましては、大宮駅周辺地域戦略ビジョンにおいてシンボル都市軸として位置づけられており、都心でのさまざまな活動を支える活動軸となるとともに、駅からまちへの眺望を確保しつつ、都心にふさわしい町並み創出のための沿道整備を行うこととしております。　現在、東口においては人の動線は、地上レベルで処理することを基本と考えており、自動車交通の一部を処理するため、道路空間の地下利用の可能性について検討を進めているところです。　今後、大宮駅東口全体でのまちづくりの動向や交通の円滑化を踏まえながら、安全で快適な歩行空間を目指してまいりたいと考えております。　続きまして、③　大宮駅北側改札口の開発についてお答えいたします。　駅に新しい改札口を設けるということは、地域全体の回遊やさまざまな動線、まちづくりや道路体系に至るまで大きく影響を及ぼすことが想定されます。北側改札口の開発ということにつきましては、戦略ビジョン策定段階でも地域の皆様方から意見等が出されたところでありますが、周辺地域のまちづくりとあわせて検討していくことが重要であるとともに、鉄道事業者との調整等も不可欠となってまいります。市といたしましては、まちづくりの熟度に合わせて鉄道事業者との調整を進め、技術的、専門的な項目も含めた検討を行ってまいります。　続きまして、④　赤十字病院が移転した場合の跡地についてお答えいたします。　さいたま赤十字病院の移転につきましては、戦略ビジョンの策定後に発表されたものであることから、跡地については検討はなされておりません。　また、さいたま赤十字病院側においても具体的な利用計画は、まだ決まっていないと伺っているところであります。今後、さいたま赤十字病院側の動向把握に努めるとともに、土地利用転換等が図れることとなった場合には、戦略ビジョンの考え方に沿った適正な土地利用を誘導できるよう調整してまいります。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　渋谷佳孝議員　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員　御丁寧な御答弁ありがとうございました。１点再質問させていただきます。　学生提案競技には私自身も参加させていただきましたが、成果として提案された作品の取り扱いなどに関して今後の予定など決まっていることがあれば、お伺いしたいと思います。 ○中山欽哉議長　都市局長 ◎中野君男都市局長　提案作品の今後の取り扱いといいますか、予定についてということでよろしゅうございますか。　　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ◎中野君男都市局長　提案競技につきましては、広い市民の方々に見ていただくということで、今月の11日まで大宮ロフトで展示をさせていただきました。きょう14日から大宮タカシマヤでも展示してまいりたいというふうに考えてございます。　また、あわせて来月10月の１日と２日の両日でございますけれども、埼玉大学内で開催いたしますＮＰＯの日本都市計画家協会主催の全国まちづくり会議2011ｉｎさいたまというところにおいても展示させていただくことになっております。　いずれにしても、先ほども答弁申し上げましたとおり、まちづくりのアイデア等がたくさん盛り込まれておりますので、これからもその作品について十分に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　渋谷佳孝議員　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員　ありがとうございます。私もぜひ見に行きたいと思っております。　続きまして、(3)　国や県および鉄道事業者との連携について、(4)　市長の意気込みとリーダーシップについて及び(5)　市職員のマンパワーの充足についてを一括にて質問させていただきます。　清水市長は、大宮駅東口周辺地域の開発がおくれているとの御認識のもと、ここ二、三年が大変重要であり、全力で取り組んでまいりたいとの御決議のほどを６月議会でおっしゃっていただき、非常に力強さを感じたと同時に、期待感に胸を膨らませているところでございます。　今後について改めて清水市長御自身の意気込みをお聞かせ願いたいと存じます。　また、大宮駅周辺のまちづくりは、東日本の顔をつくる最も重要な課題であると冒頭に申し上げましたが、と同時に埼玉県の顔をつくることでもあります。大宮駅周辺地域のまちづくりの総予算規模は数千億円が必要と推測され、県や国の協力がなくしては実現が難しい大事業であります。同様に、駅周辺エリアという特性上、各鉄道事業者との連携、協力も必要不可欠であり、今後はそのような関係機関に対して、より一層積極的に働きかけ、お互いに協議を深め、協力し合ってまちづくりに取り組む必要があると考えますが、そういった意味では本市のトップリーダーである清水市長の政治的手腕が試されていると思いますし、野田新首相は松下政経塾の先輩、後輩の間柄とお聞きしています。ぜひ市長の強いリーダーシップのもと、大宮駅周辺のまちづくりがさらに推進していくことを強く願います。　国や県及び各鉄道事業者と大宮駅周辺地域のまちづくりにおいて協議が現状でなされているのか、また今後どのように連携していくのかをお聞かせください。　そして、現在所管の大宮駅東口まちづくり事務所の職員の皆様は、精力的に動いていただいていますが、オールさいたまで臨むべき大事業でもありますので、今後においては行政の熱意を伝えるためにも市職員のマンパワーを充足する必要性を感じますが、御見解をお聞かせください。 ○中山欽哉議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　渋谷佳孝議員の御質問の１　(4)　市長の意気込みとリーダーシップについてお答えいたします。　大宮駅周辺地域のまちづくりを進めていくことは、議員御指摘のとおりさいたま市の顔づくり、またシティーセールスにおいても大変意義があることであるというふうに考えています。　大宮駅周辺地域戦略ビジョンに基づきまして、大門２丁目中地区の再開発事業をはじめとするリーディング事業などを一日でも早く具体的な展開に結びつけて、東日本の玄関口にふさわしいまちづくりを実現していきたい、このように考えております。　私自身、地元の関係者の皆様方のまちづくりに対する熱い思いを十分に受けとめて、市民一人ひとりが自分たちのまちに誇りを持ってまちづくりが展開できるように、御指摘がありました国や、あるいは県、あるいはさまざまな関係機関にも積極的に働きかけするなど強い決意を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○中山欽哉議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　１　大宮駅周辺地域のまちづくりについて、(3)　国や県および鉄道事業者との連携についてお答えいたします。　先ほども市長が答弁したとおりでございますけれども、大宮駅周辺地域は乗降客65万人を抱える大宮駅を有する交通結節点であると同時に、商業、業務機能をはじめとするさまざまな都市機能が集積しており、まちづくりに当たっては大宮駅等との連携は不可欠であることから、地元のまちづくりの進展にあわせて各鉄道事業者と十分な連携を図る考えであります。　また、今後具体的なまちづくりを進めていく中でさまざまな課題に直面することが予想されるとともに、新たな制度や資金が求められることも想定されることから、地元のまちづくりに対する機運や熟度を見きわめながら、国、県等との連携を強めていきたいというふうに考えております。　次に、(5)　市職員のマンパワーの充足についてお答えいたします。　大宮駅周辺地域には地元を主体とした17の団体が熱心にまちづくり活動を行っております。これらの団体と具体の事業化を進めるには、市民目線で一緒になって考え、認識を共有する必要があり、そのためには議員御指摘のように職員のマンパワーが必要となってまいります。　一方、職員一人ひとりのスキルアップや一歩先を見据えたまちづくりの考え方などの情報収集や適応能力の向上、地元との信頼関係の構築には時間を要するのも事実であり、なかなか理想どおりにいかない面もありますが、引き続き人材育成に努めながら適切な人員配置に努めてまいります。 ○中山欽哉議長　渋谷佳孝議員　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員　ありがとうございました。市長の強い御決意をいただきました。ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただいて、ぐんぐん引っ張っていただくことを御期待申し上げ、次の質問に移らせていただきます。　現在、我が国において東日本大震災の教訓を踏まえ、首都東京の中枢機能が代替できる副首都について検討がなされているようですが、９省庁17機関の新都心への移転の効果の一つとして、国の防災機能が格段に強化されることがありました。その中の国土交通省は、全国の指揮をとることができる防災センターの機能を備えております。さいたま市こそが副首都として、あるいは我が国を代表する防災都市としてふさわしい都市であり、もっと全国にアピールすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○中山欽哉議長　政策局長　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎配島豊志政策局長　御質問の２　首都・東京の代替機能を果たす「副首都」構想について、(1)　東日本大震災後、国の防災戦略見直しにおけるさいたま市の位置付けについてお答えいたします。　御案内のとおり、関東地方整備局を含む国の行政機関が集積するさいたま新都心につきましては、国の広域防災拠点として位置づけられ、建物、設備等の十分な耐震性のみならず、ヘリポートや防災無線通信ネットワークなど高度な防災対応機能を持ち、大規模災害時における首都機能のバックアップ体制が確保されております。　他方で、今般の東日本大震災を契機に議論が活発化してきております副首都構想につきましては、その内容が必ずしも現在明らかではございませんが、大災害など有事の際に東京圏以外の地域に首都機能を一時的に代替させることが想定されていると承知しております。　議員御指摘の参議院予算委員会の議論におきましても、当時の菅総理は、新都心や立川などの機能も大型の地震の際にはともに被災することが十分あり得るというのが大きな体験であったと答弁をなされております。　いずれにいたしましても、現在国会の超党派の議員で構成する議員連盟などにおきまして議論が行われている段階であると承知しており、今後の動向を注視してまいりたいと存じております。 ○中山欽哉議長　渋谷佳孝議員　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員　ありがとうございました。ぜひ全国に誇れる防災都市として全国の皆様にアピールしていただきたいと思います。　続きまして、大項目の３　さいたま市の経済対策と商業振興策についてお伺いいたします。　日本経済を取り巻く現状は、大変厳しい現状にあります。戦後最高水準にある空前の円高の進展やデフレの傾向が長期化し、東日本大震災による国内産業の空洞化問題など経済情勢のさらなる悪化も強く懸念されております。今後国において抜本的な経済対策に取り組むべきではありますが、地方においても年末に向けての中小零細企業の万全な資金繰り対策の拡充や地域商業の活性化策などを打ち出していく必要がございます。　ここで、気になるデータがございますので、ごらんください。９月７日時点速報の帝国データバンク東日本大震災関連倒産動向調査によると、東日本大震災の影響を受けた企業倒産は、震災から約337件判明し、阪神・淡路大震災当時に比べて2.7倍と大幅に増加しております。関連倒産など今後も高水準で推移することが予想されるとあります。埼玉県が20件と東京都、北海道、福島県の次の４位にランクインされております。驚くのは、震災や原発問題の影響を直接に受けている福島県と１件しか変わらず、大阪府よりも埼玉県のほうが多い現状となっています。本市は、埼玉県の経済の中心であり、震災の影響による本市経済の悪化が現実的に忍び寄ってきているものと危惧されております。　まずは、さいたま市経済の現況をお聞かせ願います。そして、その結果をどのようにとらえて、今後短期的にはどのような対策を講じ、中長期的にはどのような経済対策が必要であるか。今後のさいたま市経済の展望を含めてお聞かせ願えればと存じます。　そして、本市の経済対策の一つとして融資制度の拡充などは一刻も早く対策を講じる必要があると考えます。資金繰りに苦しんでいる中小零細企業がより利用しやすくするためにも、融資制度のより一層の充実及び要件の緩和などが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○中山欽哉議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　渋谷議員の御質問の３　さいたま市の経済対策と商業振興策について、(1)　さいたま市経済の現況と今後に予定される経済対策および展望についてお答えいたします。　さいたま市の経済状況につきましては、東日本大震災直後に行った、さいたま市テクニカルブランド企業等へのヒアリングのほか、現在集計中でありますが、市内の1,200事業所を対象といたしました、さいたま市地域経済動向調査を実施したところであり、これらの結果を踏まえますと全国的な景況と同様にリーマンショック以降の非常に厳しい状況から徐々に持ち直しの動きを見せておりましたが、震災により再び大きな影響を受けております。　特に震災に関しましては、直接的被害にあった市内企業は少ないものの、その大半が売り上げの減少をはじめ、自粛ムードの広がり、風評被害などさまざまな形で震災の影響を受けております。　また、先行きにつきましては、多くの企業が持ち直しの期待感を持っているところでありますが、その時期については、なお不透明感が残る状況であり、これまで経営努力によって持ちこたえてきた企業におきましても、販売不振等を要因に、特に規模の小さな企業を中心に、いわゆる不況型倒産の増加が見られているところであります。　こうした状況を踏まえまして、中小企業を下支えするために資金需要が高まる年末に向けた緊急的な融資拡充策を講じるとともに、財団法人さいたま市産業創造財団やさいたま商工会議所と連携し、取引機会の確保や販路拡大面からの支援を強化してまいりたいというふうに考えております。　また、全国的なデフレの長期化に伴う地域経済停滞の大きな要因の一つとして、個人消費意欲の低迷があることを踏まえまして、その喚起に資する商業活性化事業が速やかに実施ができるよう今議会に補正予算案を提出し、先般御議決いただいたところでございます。　さらに、震災や急激な円高により懸念される産業空洞化を乗り越えて、自立都市にふさわしい産業の育成を図るため、まもり、まねいて、そだてますの行動テーマのもと、戦略的な企業誘致の推進、そしてさいたま市テクニカルブランド企業を中心とした市内企業の競争力の強化、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔと連携した新産業の育成などにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○中山欽哉議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎森田治経済局長　次に、３　さいたま市の経済対策と商業振興策について、(2)　各種緊急特別資金融資制度のより一層の充実および利用促進に向けた取り組みについてお答えいたします。　電力危機対応の緊急特別融資制度の利用促進につきましては、市及びさいたま市産業創造財団のホームページや金融機関、さいたま商工会議所など関係機関の協力を得ながら融資制度の周知を図っているところでございます。　今後は、冬期電力需給対策などにより、今後におきましても電力対策が必要になると考えられますので、引き続き現行制度のＰＲを図ってまいります。　また、年末に向け資金需要が高まることが予想されますので、東日本大震災の影響のみならず、円高対策など使途については幅広く対象といたしまして貸付条件の緩和を図るなど利用しやすい融資制度について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　渋谷佳孝議員　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員　ありがとうございました。　続きまして、(3)　商業等振興条例施行後の商業振興策についてお聞きいたします。　①　新たな賑わいを創出する商店街振興策について質問させていただきます。　さいたま市の商店街は、駅周辺や郊外に立地し、200余りの商店街が点在しておりますが、昨今経営者の高齢化や会員の減少に伴う組織力の低下が見られ、新たな取り組みによる共同事業の着手が難しくなっており、いわゆる事業のマンネリ化の現状が見られます。商店街の役割としては、商業機能のみならず、少子高齢化、環境、防犯などの社会的課題に対応できる地域コミュニティの担い手としての役割も求められております。買い物客がにぎわい、地域の核となる商店街を中心とした魅力ある商業の形成に向けて新たなにぎわいを創出する商店街振興策を検討する必要があると考えますが、御見解をお聞かせ願います。　最後に、②　商店街の道路美装化について質問させていただきます。　商店街のにぎわいの創出という観点では、個性的でおしゃれな材料を使用した、より高度な施工方法による道路の美装化が必要であると考えますが、これについても御見解をお願い申し上げます。 ○中山欽哉議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎森田治経済局長　次に、３　さいたま市の経済対策と商業振興策について、(3)　商業等振興条例施行後の商業振興策について、①　新たな賑わいを創出する商店街振興策についてお答えいたします。　さきの２月定例会におきまして、さいたま市商業等の振興に関する条例が制定され、事業者等との役割分担のもと商業等に関する施策をこれまで以上に総合的に推進するために市として取り組むべき事項について明確にされました。本条例の施行直後に東日本大震災が発生したことから、緊急特別融資の制度の拡充や電力不足に対応するための商店街街路灯のＬＥＤ化事業の促進などについて積極的かつスピード感を持って対応するとともに、年末年始に実施を予定しています商店街活性化キャンペーン事業の補正予算につきましては、本議会において御議決いただいたところでございます。　御質問の新たなにぎわいを創出する事業といたしましては、商店会みずからの発案により地域通貨の発行を行うなど、これまでにない新しい事業が生まれてきておりますが、今後はこのような商店会からの斬新なアイデア、本条例に基づく審議会からの意見などによりまして商店街のにぎわいや活性化につながる施策を検討してまいりたいと考えております。　次に、②　商店街の道路美装化についてお答えいたします。　道路の美装化には、カラー舗装とゴムチップや平板やインターロッキング材などを使用した施工法があり、本市の商店街においても駅前等を中心に美装化されている道路がございます。商店街の美装化につきましては、にぎわい創出の一助になると考えておりますので、今後は関係所管とも協議し、研究してまいります。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　渋谷佳孝議員　　　　　〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員　前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。　この場に立てたこと、そして今まで御支援や御指導をいただいたすべての方々に感謝申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○中山欽哉議長　なお、ただいまの渋谷佳孝議員の質問に対する答弁について、訂正したい旨の申し出が執行部よりありますので、発言を許します。　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　渋谷議員の御質問の１　大宮駅周辺地域のまちづくりについて、(1)　さいたま市誕生10周年記念学生提案競技開催の目的と成果についての答弁の中で、全国から提案された作品数の数でございますけれども、私67作品と発言させていただきましたけれども、正確には36作品でございます。訂正しておわび申し上げます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○中山欽哉議長　以上で、渋谷佳孝議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、移ります。　冨田かおり議員　なお、冨田議員から資料提示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕（拍手起こる） ◆冨田かおり議員　改革フォーラムの冨田かおりでございます。　４月の統一地方選挙ではじめて当選させていただきまして、最初の一般質問は一番最後の質問順でございます。皆様、お疲れのこととは存じますけれども、元気に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　通告に従いまして質問いたします。　１　洪水被害への対応について伺います。東日本大震災の発生から半年、震災をきっかけに私たちの災害への考えは一変しました。決して他人事ではなく、いつ自分の身に降りかかってもおかしくないという現実を突きつけられました。命を守るための備えの重要性、対症療法的だった防災から日ごろの準備で被害をできる限り減らす減災へと対策は、より現実的な流れに向かうことが必要です。　局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨が全国で頻発している中、今さいたま市として喫緊に取り組むべきは水害対策ではないでしょうか。課題はさまざまありますけれども、今回は洪水時の避難経路と避難所設置の妥当性についてお聞きしたいと思います。　さいたま市は、平成17年に荒川・入間川洪水ハザードマップを作成しました。こちらですけれども、これは200年に一度の大雨、荒川流域ですと３日間の総雨量548ミリを想定して堤防が決壊した場合の浸水想定区域や避難所を掲載しています。しかし、先日の台風12号が日本各地に大きなつめ跡を残したように、今や総雨量が1,000ミリを超えることも珍しくはありません。　そこで、１点目に、荒川が決壊した場合の現状の被害想定について伺います。 ○中山欽哉議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎野尻房夫総務局長　冨田議員の御質問の１　洪水被害への対応について、(1)　現状の被害想定についてお答えいたします。　議員御指摘のように、荒川が決壊した場合についての避難者数及び収容可能数でございますが、本市では国土交通省が公表しました200年に１回起こる大雨の想定などにより水害の被害想定調査結果を平成22年３月に公表しており、市全域における避難者数は約32万人、浸水により利用できない避難場所があることを想定した収容可能数は約14万人となっております。 ○中山欽哉議長　冨田かおり議員　冨田議員に申します。通告で区切る部分をもう既に言ってあると思うので、そのとおりに進めていただきますようお願い申し上げます。　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　わかりました。　では、次に洪水時の避難所受け入れ態勢について伺います。荒川ハザードマップでは、市内252か所の公共施設を避難所に指定しています。このうち浸水区域に入ってしまい、１階が使えなくなる避難所が市内で全66か所あります。特に荒川沿いの西区、桜区、南区に集中しています。西区では23か所ある避難所のうち、１階、２階、３階の全部の階が使える避難所はたったの３か所、全く使うことができない避難所も２か所あります。桜区では、20か所ある避難所すべてで１階部分が使えません。住民数に対して避難所の数が明らかに足りないと考えます。　そこで、西区、桜区、南区の最大想定避難者数と、この３区の避難所の収容可能人数について伺います。 ○中山欽哉議長　済みません、冨田議員、区切らずそのまま(3)までお願いいたします。 ◆冨田かおり議員　わかりました。　では、続いて読ませていただきます。この３区の想定避難者数を後ほどお答えいただきたいと思いますけれども、ここでフリップを提示したいと思います。　こちらの図は、西区と、それから桜区、南区の各地域のおおむねの人口を円であらわしまして、そして浸水しない、安全な避難所を緑色の四角の図であらわしてつくったものでございます。例えば20か所ある避難所すべてで１階部分が浸水する想定の桜区、自宅が浸水した場合、桜区南部のこの田島地区の方々は隣接する南区に避難するのが最短と考えられますけれども、その南区も全部で31か所ある避難所のうち、17か所で１階部分は浸水想定に入るので、使えません。すべての階が使える安全な避難場所は、距離的にこの避難場所の近くに住む住民の方から埋まっていく可能性が高いと思います。ともすれば、荒川周辺の住民の方々は、豪雨の中、ますます自宅から遠い避難所へと足を延ばさなければならないことを余儀なくされるのではないでしょうか。　８月末に南区の内谷中学校で南区の防災訓練を行ったときのことです。内谷地区は、荒川決壊時に最大５メートルの浸水被害が想定されている地域ですけれども、訓練に参加されていた高齢者の方々に、もし荒川が決壊したら、御自分がどこの避難所に避難するか御存じですかとお聞きしましたところ、知らない、わからないよと答えた方が多くいらっしゃいました。地震のときの避難所と混同している方も多くて、逆にこの内谷中学校に避難するのではないのとも私のほうが聞かれました。もちろん、この内谷中学は水没区域に入っております。このような状況を市としてどのように認識し、どのように対処、改善していくべきと考えるか御見解を伺います。 ○中山欽哉議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎野尻房夫総務局長　御質問の(2)　避難所の受け入れ態勢についてお答えいたします。　その前に、それに関連して、西区、桜区、南区の想定避難者数はというお尋ねでございますので、まずそれを先に報告いたします。　平成21年度に行った被害想定調査によりますと、荒川が決壊した場合の最大の想定避難者数は西区が５万8,139人、桜区が８万4,292人、南区が10万9,568人、合計25万1,999人となっております。　避難場所の受け入れに関しましては、水害時において避難場所担当職員が開設を行い、受け入れを行いますが、地震と異なり早期の対応や予測が可能な面もあることから、河川の水位を監視するとともに、その後の気象予報を把握することにより危険な区域の方々には逃げおくれることのないように早期に避難準備情報を発信し、適切な時期に避難勧告や避難指示を出して、市民の安全確保に努めてまいります。　荒川が決壊するような大規模水害におきましては、市内の避難場所のみでは避難者を収容し切れないことは明らかであり、避難場所の収容可能人数は限られていることから、学校以外の公共施設等を避難場所として確保していくなど避難場所の整備について検討を行っていきたいと考えております。　また、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づき、埼玉県と調整を図り、近隣市の避難場所も利用することとしております。　なお、荒川が決壊した場合の被害は、都、県市境を越えた広域に及ぶものであり、国の施策のもと統一的な対応、対策が必要なことから、国に対して大規模水害対策の一層の充実を図るよう、九都県市として要望を提出しております。 ○中山欽哉議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　細かく区切ってしまいまして失礼いたしております。　１の(3)について引き続きお伺いいたします。　災害時に１人では避難が難しいお年寄りや障害を持つ方など要援護者への支援策について伺います。　市では、災害時の避難の際、地域で支援が必要な人の情報をまとめた災害時要援護者名簿の政策を進めており、安否確認などの活用に期待されるところであります。　災害時要援護者名簿には、自主防災組織や自治体単位で保有する地域用の名簿と、要介護認定や障害者手帳の情報から自力避難が困難と思われる方の情報をリスト形式で整理した行政用の名簿があると伺っております。災害が起きたとき、地域に暮らしている障害者やひとり暮らしのお年寄りをだれが、どこに避難させればいいのか。その支援者をあらかじめ定めておく個別の支援プランをつくってはじめてこの災害時要援護者名簿としての効力を発揮すると考えますが、個別避難支援プランの策定に向けて今後の流れ、課題をお聞かせください。 ○中山欽哉議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎野尻房夫総務局長　次に、(3)　災害時要援護者名簿の整理についてお答えいたします。　災害時要援護者名簿の活用といたしまして、災害時の安否確認や避難誘導に利用していただきますが、避難支援者の役割といたしましては、災害時に混乱が生じないよう平常時より要援護者への声がけ、災害時における安否確認、避難誘導を行っていただくこととしており、昨年度にモデル地区として２つの自主防災組織に個別避難支援プランの作成を依頼いたしました。　この成果といたしましては、事前に原則２名の支援者を定めておきまして、地域特性を生かした支援対策強化あるいはコミュニケーションの活性化にもつながるものと認識しております。　また、反面、避難支援者は共助としての助け合いであり、強制ではないものの、万が一のときに支援が行われなかった場合、責任問題が懸念されるなど今後の課題も出ております。このようなモデル地区での検証を踏まえ、今年度中に個別避難支援プランマニュアルを作成し、災害時要援護者名簿の配付とあわせて地域での活用を進めてまいりたいと考えております。 ○中山欽哉議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　では、１点、再質問させていただきます。　東日本大震災のときのこの名簿の活用状況についてお伺いいたします。３月11日の震災時、地域ではこの地域用の名簿を使用して安否確認がなされたのでしょうか。また、役所等では、行政用名簿が活用されたのでしょうか、１点お願いいたします。 ○中山欽哉議長　総務局長 ◎野尻房夫総務局長　今回の東日本大震災においての名簿の活用につきましては、市内全組織分は把握はできておりませんが、自主防災組織連絡協議会理事会あるいは市長のタウンミーティング等におきまして報告あるいは意見を伺った際に、高齢者の安否確認を行っていただいたことを確認しております。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　ありがとうございました。災害は待ってはくれませんものですから、ぜひこのモデル事業の課題を整理していただいて個別避難支援プランの作成に向けたマニュアルづくりを早急に進めていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。　２　若者自立支援の取り組みについて伺います。雇用情勢の悪化や経済格差拡大を背景に、若年無業者や不安定雇用、不登校やひきこもりなど生き方や自立に対して迷い、思い悩む若者たちがふえています。将来が見通せない不安の中で、家庭の経済的貧困が親から子へと受け継がれてしまう、いわゆる子どもの貧困も社会問題化しています。こうした負の連鎖を断ち切るためには、教育の力での後押しが必要です。さいたま市は平成22年度から生活保護世帯の小学４年生から中学生を対象に勉強を教えるモデル事業を大宮区で始めています。土曜チャレンジスクールをはじめ、さまざまな形で学習の場を提供し、学ぶ意欲を高める取り組みをしている点は私も強く共感するところでございます。　まず、１点目としまして、この学習支援モデル事業の実施結果と今後の課題について伺います。　大宮区の生活保護世帯の対象児童生徒62人に対して、平成22年度の利用者は８人と伸び悩んだと聞いております。その理由と今後の利用者の掘り起こしについてお聞かせください。　あわせて開催場所を市内全域に拡大する予定はあるのか、対象学年を拡大するお考えはあるのか伺います。　２点目は、若者の自立支援について伺います。　義務教育を終えた後の無業やひきこもり、中退経験者や不登校といった困難な状況にある若者は、将来的に生活保護世帯になる可能性も否定できないと専門家たちは指摘しています。本市におけるこれまでの若者就労支援の取り組み状況と平成23年度の事業展開について２点目は伺います。　そして、３点目、その就労支援でありますけれども、2008年のリーマンショック後、経済不況のあおりを受けた若者の厳しい就職活動の現場に私も取材で何度も足を運びました。そこで強く感じましたのは、合同企業説明会に訪れたり、みずからハローワークに行く、または就労支援施設を自発的に利用できる若者というのは、既に社会や学校との接点は形成されているということであります。問題点は、そうした支援体制があることすら知らない若者、自宅から出ることも難しい若年無業者が潜在的に多くいるということでございます。行政が取り組むべき本質的な課題はここにあるのではないかと思います。　今年３月に内閣府が公表しました高校中退者の意識調査によりますと、中退後の進路決定で苦労したことは、適切な情報を得る方法がわからないという答えが最も多く19％、必要な支援は何ですかという問いには66％の若者が進路や生活について何でも相談できる人が必要というふうに答えています。孤立しがちな若者を地域の、そして国全体の社会資源として導くためには他者との日常的で穏やかなかかわりの中で基礎学力の習得はもちろん、働くことへの自信回復、職業的自立に向けたトレーニングを継続的に行うことが大変重要であると私は考えます。　この10年余りで政府の若者支援の取り組みも進んできておりまして、平成18年度からは厚生労働省の地域における若者自立支援ネットワーク整備事業として、地域若者サポートステーションというものが設置され、県内には川口市と熊谷市が開設しています。　御存じのとおり地域若者サポートステーションは、訪問支援によって困難を抱える若者を見つけて、総合的な相談支援やジョブトレーニングにつなげる機関でありまして、現在は全国に110か所ほど、延べ約30万人の若者が利用しています。　本市といたしましても、福祉、健康、雇用、学習等を包括した自治体独自の支援機関を整備していく必要があると私は認識しておりますが、ＮＰＯなど既に若者支援に取り組んでいる民間活力との連携の可能性も含めた、今後の方向性について伺います。 ○中山欽哉議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　２　若者自立支援の取り組みについて、(1)　学習支援事業の試行結果と評価についてお答えいたします。　まず、モデル事業の実施結果と今後の課題についてですが、平成22年度参加者８人のうち、中学校３年生４人は全員が高等学校へ進学し、その他の生徒においても学習習慣の定着などの一定の効果が見られますことから、今後は参加者をいかにふやすかが課題と考えております。　次に、参加者が少ない理由と利用者の掘り起こしについてですが、生活保護受給世帯は、ややもすると保護者の子に対する教育意識が希薄で、子どもたちには学習意欲が低いという傾向が見られ、このことが参加者が少ない理由となっております。参加者をふやす対策としては、親と子どもに寄り添う形でのアプローチが有効であると考えており、来年度以降はＮＰＯ等民間団体への委託による事業実施を検討しております。　次に、開催場所の拡大についてですが、次年度以降、市内全域の子どもたちを対象とし、交通の利便性を考慮し、市内数か所の拠点方式による実施を検討しております。　また、現在小学校４年生から中学校３年生を対象としておりますが、実際は中学校を中心に実施しているため、対象学年の拡大につきましても現在行っている事業の状況を踏まえ、効果的な支援のあり方とともに検討してまいりたいと考えております。　以上です。

○中山欽哉議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎森田治経済局長　続きまして、２　若者自立支援の取り組みについて、(2)　本市における若者の就労支援についてお答えいたします。　本市では、若年者の就労支援事業として、社会人としての基礎的な能力の養成などの内容を含めた就職支援セミナーやキャリア・コンサルティング事業を実施しております。　また、厳しい雇用情勢などにより就職が決まらなかった高校、大学等の新卒者への再チャレンジを支援し、地域産業をリードする貴重な人材として育成することを目的に、昨年度は新規学卒者等雇用型就業体験事業、本年度は新卒未就職者等人材育成事業を実施しており、さらに若年者の職業意識の醸成を目的とした短期の就業体験事業の実施や市内企業と若年者とのマッチングの場として、さいたま市商工見本市と同時開催で就職合同面接会を開催いたします。少子高齢社会を迎え、労働力人口の減少が懸念される中、市内企業の活力を維持、向上させるためには、若い力はますます重要となってまいります。本市といたしましては、引き続き国や関係機関と連携を図り、若者の就労支援に積極的に取り組んでまいります。　続いて、(3)　包括的な自立支援に向けてについてでございますが、御質問の地域若者サポートステーション、通称サポステは、働くことについてさまざまな悩みを抱える15歳から39歳ぐらいまでの若者に対し、多様な支援サービスを用いて職業的自立に向けたサポートをする機関でございます。サポステの設置に当たりましては、市単独ではなく、さまざまな関係機関による包括的な支援ネットワークが不可欠で、そのネットワークをいかに構築するかが重要であるものと認識しており、引き続き研究してまいります。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○中山欽哉議長　ただいま総務局長より、先ほどの洪水被害の対応についての答弁について訂正したい旨の申し出がありますので、発言を許します。　なお、この訂正によりまして発生する再質問については受け付けます。　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎野尻房夫総務局長　先ほどの答弁につきまして訂正をお願いいたします。　先ほど国に対して大規模水害対策の一層の充実を図るよう九都県市として要望を提出しておりますと答弁いたしましたが、大変失礼いたしました。ただいま提出の準備をしているところでございましたので、国に対しまして大規模水害対策の一層の充実を図るよう九都県市として要望を提出してまいりたいと考えております。　以上、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○中山欽哉議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　ありがとうございます。では、本来の順番に戻りたいと思います。　若者の自立支援、教育もそうですけれども、こうした分野は短い時間での効果は目に見えにくいものです。費用対効果がわからない、緊急性が低いといった声があるかもしれません。しかし、中長期的視点から見ると、生活保護受給の回避、労働力人口の確保につながり、これから超高齢化へと向かうさいたま市の中で地域社会を支える力に若者がなると私は考えます。　先ほど検討、研究するとのお答えをいただきましたので、その研究の進捗状況を今後も引き続きお聞きしてまいります。　次の質問に移ります。　３　職員の意識改革について伺います。平日の夜、市役所前を通りかかりますと、夜の８時や９時は当たり前、時には深夜11時近くまで庁舎の１階から11階まですべてのフロアにこうこうと明かりがともっています。それを見るたびに私は、さいたま市職員はこんなに仕事が忙しくて大丈夫なのだろうか。電気代や残業代、税金は一体どれだけかかっているのだろうかといろいろと心配になります。　清水市長は、著書、さいたま市未来創造図で市の３つの基盤づくりとして、ビジョンづくり、仕組みづくり、人づくりを掲げ、市民目線を持ち、コスト意識を持ち、そして絶え間ない改革と改善の意識を持ち続けるやる気のある職員をふやし、職場文化を盛り上げると述べられています。　そこで、１点目に、時間外勤務の実態と削減策について、まず伺います。　休日勤務を含むさいたま市職員の時間外勤務は、月平均にして何時間になり、時間外勤務手当の総額は年間にして幾らになるのでしょうか。職員１人当たりの人口数が同規模の他の政令市と比較して伺います。　あわせて、残業が多い理由と、特に突出している部署、時間外勤務手当を削減するためにどんな取り組みをなさっているのか伺います。　２点目に、関連しまして職員のスキルアップとコスト意識醸成について伺います。　公務員の世界は、民間と違い、サービス残業や打ち切り残業はありません。残業した分だけ時間外勤務手当が出ます。さいたま市の実態として、時間外勤務手当が生活給となってしまい、夜に仕事することが常態化しているおそれはないのでしょうか。職員さんを適正配置しているのであれば、ワーク・ライフ・バランスの観点からも時間外勤務は極力抑え、時間外に仕事するのは余り褒められたことではないというような職場風土を醸成することが必要と考えます。民間企業ではコスト意識、スピード、実績主義、能力給など社員は常にシビアな状況にさらされています。時間外勤務の妥当性や効率性を外部評価してもらうなどの対策もとるべきではないでしょうか。やる気があり、高い見識と専門性を持った優秀な市職員は、市民生活にとって大変心強い存在です。人材育成の観点から主査級の昇任試験や課長級の昇格試験を通してスキルアップを目指している他の政令市もございます。そちらが、それがいいか悪いかは一概には言えないところがございますけれども、職員のスキルアップとコスト意識向上のために、今後さいたま市としてどう取り組んでいくべきなのか御見解を伺います。 ○中山欽哉議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　冨田かおり議員の御質問の３　職員の意識改革について、(2)　職員のスキルアップとコスト意識醸成についてお答えいたします。　限られた予算で大きな効果を上げる生産性の高い都市経営を実現するためには、市民の皆様からお預かりした税金を１円たりとも無駄にしない、徹底した行財政改革を進め、常にコスト、費用対効果を意識した市政運営を行うことが大変重要であり、そのためには議員御指摘のように職員一人ひとりの意識改革と人材育成が必要であるというふうに考えております。　まず、意識改革につきましては、職員と直接対話する車座集会の中で、私も常々訴えているところでありますが、日々の業務を通じてコスト意識や改善意識を醸成する一職員一改善提案制度の取り組みも導入以来、順調にふえております。　また、市が発行する印刷物へのコスト表記を行ったり、コストだけではなく、時間の有効活用の意識を醸成する観点から、各職場におきまして仕事時間ダイエットプランを作成しまして、残業時間の削減によりまして職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指すような取り組みも現在行っているところであります。　また、人材育成につきましては、集合研修や外部機関への派遣研修を通じて民間企業のコスト管理の徹底、業務の効率化の考え方を学ぶとともに、民間企業の勤務経験のある任期付採用職員を通じまして、各職場におきましてもコスト意識を高めるための取り組みを行っているところであります。また、職員が自主研修グループをつくって、主体的に職務やスキルアップに取り組む事例もふえてきております。今後におきましても、職員の意識改革と人材育成を通じまして市民の視点に立った経営感覚とスピード感のある市政運営の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。 ○中山欽哉議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎野尻房夫総務局長　３　職員の意識改革について、(1)　時間外勤務の実態と削減策の御質問に順次お答えいたします。　はじめに、時間外勤務時間数を対象者職員で割った月平均時間数でございますが、平成20年度が16.5時間、平成21年度が17.9時間、平成22年度が20.2時間となっております。　次に、時間外勤務手当の総額と職員１人当たりの月平均手当額についてでございますが、平成20年度は総額約45億9,000万円で、１人当たり月約４万6,000円、平成21年度が約53億4,000万円、月平均約５万3,000円、平成22年度が約57億5,000万円で、月約５万9,000円となっております。　次に、最近の傾向等についてでございますが、近年ではリーマンショックを契機とした長引く経済不況によるもの、またさまざまな諸制度の改革、さらには東日本大震災の影響もあり、時間外勤務の時間数は増加している傾向にあります。　例年、時間外勤務が多い課所として、都市経営戦略室や財政課などがあげられますが、全体的に業務量が増加しているものと推察されます。　最後に、職員１人当たりの人口数が同規模の団体との比較でございますが、同規模の団体であります千葉市では平成22年度の月平均時間数は14.3時間であり、堺市においては月平均時間数は11.6時間でございました。なお、両市とも現時点で職員１人当たりの時間外勤務手当額は算定していないと伺っております。　先ほど市長の答弁にもございましたが、時間外勤務の縮減につきましては、さいたま市行財政改革推進プラン2010にも掲げて推進しているところであり、また７月には各局区等の実態に合わせて自主的な取り組みとして、仕事時間ダイエットプランを策定し、時間外勤務の縮減、ワーク・ライフ・バランスを図ることにも取り組んでおり、今後も積極的に推進してまいります。 ○中山欽哉議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　ありがとうございました。　では、４　放置自転車問題について伺います。　現在市内の駅周辺では、放置自転車禁止区域が定められ、放置自転車の規制と定期的な撤去作業が行われています。その結果、禁止区域内の放置自転車の台数は年々減少が見られるようですけれども、一方で区域外への放置が深刻化しているようです。私の地元、武蔵浦和駅周辺では、禁止区域の規制が強化されたことから、駅から近くて、かつ区域外であるスーパーのわきや歩道への駐輪が目立つようになっています。自転車をエコな乗り物として、また健康づくりの面からも普及を進めたい反面、放置自転車問題は根本的な解決に至らないのが現状ではないでしょうか。　まず、１点目には、放置自転車対策の現状と課題について伺います。　そして、２点目に、防犯面と景観維持の観点から伺います。　ここで、フリップを提示したいと思います。こちらのグラフは、地元浦和警察署の武蔵浦和交番管内の毎月の街頭犯罪、侵入犯罪件数をグラフに落としたものです。赤色の自転車盗が多い月は空き巣や車上ねらい、器物損壊などのほかの街頭犯罪もふえている傾向にあります。浦和署の刑事課長さんにお話を伺いましたところ、自転車盗など軽微な事案をしっかりと取り締まっていくことによって、刑法犯全体の中で大きなウエートを占める自転車盗が減れば、ひいてはまち全体の安心安全につながるというようなお話を伺ってまいりました。　身近な放置自動車対策は、都市部の犯罪を抑止し、安心安全を形成するうえで重要施策と考えます。防犯上の観点から放置自転車について、今後どのような対策を行っていくのかお聞きします。　そして、放置自転車禁止区域で自転車にとってかわって目立つのが、規制のための赤色三角コーンです。自転車の列が赤い三角コーンの列になっただけと嘆く近隣住民の方もいます。これでは、自分の住む町並みに余り誇りが持てません。そうしました場合に、例えばポット型の樹木型の保安器にしたりですとか、せめて周囲の景色になじみやすい白や茶色の三角コーンを使用するなどして、まちの景観維持にも配慮した市民目線での規制をかけていくべきと考えますが、御見解を伺います。　以上です。 ○中山欽哉議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　４　放置自転車問題について、(1)　対策の現状と課題についてお答えいたします。　本市の放置自転車対策につきましては、現在、駐輪場の確保、放置自転車の監視、放置自転車の撤去、地域との協働、啓発を５つの柱として事業を進めており、平成22年度における自転車の撤去台数は３万1,973台で、前年度の撤去台数の３万6,895台に対し大きく減少しております。　また、課題といたしましては、短時間の買い物客等が店舗付近に自転車を放置してしまうなど駅周辺での放置自転車が依然として絶えない状況であります。　これらの自転車利用者に対して、一日を通して放置監視や自転車撤去を行うことは現実的に難しいところであり、このような放置自転車の対策として、歩行者等の通行の安全を確保するため、カラーコーン等を設けるなどの対応を行っているところであります。　現在市内の40か所にカラーコーン等による放置自転車対策を講じており、放置自転車が劇的に減少する例もあり、引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、(2)　防犯抑止と景観の視点からについてお答えいたします。　放置自転車対策が自転車の盗難等の犯罪件数の減少につながっているという意見でございますが、市の放置自転車対策は道路等の通行の安全確保等の観点から進めているものであり、その結果として犯罪件数の減少につながっているものであり、こうした副次的効果が得られる意義ある事業としても放置自転車対策を進めてまいりたいと考えております。　また、カラーコーンにつきましては、景観に配慮した対策がとられないかとの御指摘ですが、カラーコーン等の設置は歩行者等の通行の安全確保の観点から、視覚的効果をねらう目的で注意喚起及び警告の意味を含むことから、赤色を採用しております。　なお、景観に関する御指摘を踏まえ、今後につきましてはカラーコーン等にかわる対策としてベンチ等の設置が可能であるかを含め検討してまいります。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　以上で、冨田かおり議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　これで、市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○中山欽哉議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　10月20日、午前10時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○中山欽哉議長　本日は、これで散会いたします。午後４時06分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...

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さいたま市議会 2011-09-14 09月14日－05号

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09月14日－05号